当社は、社員と家族の健康保持・増進を経営における重要課題と捉え、社員が心身ともに健康な状態で仕事に従事し、存分に能力を発揮し、生産性を高めていくことによる企業価値の向上を目指し、健康経営推進の取り組みを進めています。
2021年1月には、本取組みの実行組織として「健康推進室」を新設し、同年4月には当社の健康経営における理念や行動指針を明文化した「健康経営宣言」をプレスリリース致しました。

健康経営宣言

健康経営宣言

2021年4月1日

1. わたしたちデンカは、企業理念「The Denka Value」を制定し、「化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）ことで、社会発展に貢献する企業となる。」を使命と掲げ、スペシャリティーを強みとして、持続的成長と、健全な成長の実現を目指しております。
2. 健全な成長の実現に向け、社員は、重要な財産であると考え、社員一人ひとりが存分に能力を発揮できる環境づくり並びにその家族も含めた「健康づくり」「幸せづくり」を積極的に行っております。
3. その一環として、心身ともに健康でいきいきと働けるように、組織で社員の“Well-Being”を支えていく「健康経営」を実践していくことをここに宣言します。
4. 併せて、当社事業の一つであるヘルスケア事業を通じて、社員だけでなく、世界の人々の健康およびQOLの向上に貢献してまいります。

デンカ株式会社
代表取締役社長 今井 俊夫

行動指針

1. 人財とその家族の健康を守るため、従来よりある各事業所の労働安全衛生体制を基盤とし、新たに設立した健康推進室を中心に健康保険組合や労働組合とも連携し、デンカ全体で一体となって健康保持・増進などの健康経営に資する活動を実行します。
2. 社員一人ひとりが、「The Denka Value」の体現者になるべく、またそれぞれの人生を充実したものにするために、自身の健康保持・増進に対して自発的に取り組めるよう環境の整備に注力します。

推進体制

企業経営と一体となった健康経営を推進するべく、人財戦略担当役員が健康経営責任者（CHRO）となり、加えて、健康保険組合、産業医等医療職、労働組合と連携を取りながら、推進しております。
工場等のある全国の各拠点には、事務局より、健康課題・施策実施状況のフィードバックを年１回実施。加えて、各拠点での健康経営推進強化にむけて、事務局から各種支援を行っております。

また、安全衛生と保安防災に関する取組と一体となって推進しており、以下にて、具体的な取組方針、体制、取組、指標等を公表しております。

安全最優先

健康課題と目標

健康経営の目的である『社員一人ひとりが存分に能力を発揮できる環境づくり』と『家族も含めた「健康づくり」「幸せづくり」の実現に向けて、健康経営投資による各施策の目標とつながりを明確にした「健康経営戦略マップ」を策定しました。
自己成長を実感でき、明日も来たくなる会社の実現に向け、社員が心身ともにいきいきと働ける職場環境づくりを目指すべく、具体的に、心は「高ストレス者の減少」、身は「体重適正者の増加」を改善目標として掲げました。上述の改善のため、特に「運動習慣」「喫煙」の改善を重点課題と位置づけ、施策展開を進めてまいります。
健康課題分析の結果を踏まえ、『生活習慣病のリスクの悪化』と『従業員の高齢化』を重点課題として追加し、『予備群へのアプローチの強化』と『転倒事故の減少』を目標に掲げ、関連する施策も強化しました。

１）健康経営戦略マップ

２）主要指標の実績値と目標値

コロナ禍による外出制限、リモートワークの増加により、主要目標数値は一進一退を繰り返しました。
各指標改善に関連する施策強化と並行し、施策が指標改善に与える影響も見極めてまいります。

３）関連指標

実現に向けた取り組み

１）メンタルヘルスケア

ストレスチェック

ストレスチェックを年に一回実施し、社員一人ひとりが自らのストレス状態を把握し、ストレスの予防、ストレッサーの軽減を促すセルフケアを支援しています。
また、産業保健スタッフと密に連携し、高ストレス反応が確認された社員に対する産業医面談を実施しています。
更に、組織単位での集団分析を行い、総合健康リスクや高ストレス者状況、ストレス因子などを把握した上で、職場や作業環境の改善を行い、リスクの低減に努めています。

外部専門機関によるケア

当社社員及びご家族を対象に、医師等の専門職による24時間体制での健康相談サービスを外部に設けております。メンタルヘルスカウンセリングの他、健康や医療等、幅広い相談に対応し、社員の心身の健康管理をサポートしています。

福利厚生の拡充

社員の私生活の充実と心身のリフレッシュによる健康づくりを目的とし、社員及びご家族を対象とした様々な福利厚生プランを設けています。
宿泊やグルメ、レジャー、スポーツ等、多岐に亘るメニューの福利厚生を自由に利用することができ、社員のワーク・ライフ・バランスの実現をサポートします。

２）生活習慣病

特定健診、特定保健指導

当社では、全ての国内事業所において、定期健康診断の健診項目に特定健診項目を入れており、1年に一度必ず自身の生活習慣病リスクを確認できる仕組みを設けています。
また、特定保健指導についても、事業主と健康保険組合の連携の上での実施率の向上に尽力しています。

禁煙サポート

禁煙活動の強化施策として、昨年度より、遠隔禁煙指導を導入しましたが、更なる強化にむけて、禁煙外来支援、禁煙補助剤（パッチ、ガム）の購入補助を追加し、喫煙者の事情に合った施策を選べるようにしました。
この他、2026年に全事業所での喫煙所完全撤廃を目標に段階的に禁煙環境の整備を行ってまいります。

健康支援アプリの導入

ポピュレーションアプローチの一環として、スマートフォンを用いた健康支援アプリを展開しています。日々の歩数や体調の管理、健康に関するクイズやコラムを通じた健康リテラシーの向上、歩数を競う個人戦・団体戦イベントの実施による日常的な運動習慣の定着等を通して、社員の自発的な健康づくりを支援します。

労使共催デンカウォーキング大会の開催

労働組合と共催で、国内の事業所を対象に、チームの平均歩数を競うウォーキング大会を開催しました。全体上位に贈られる社長賞だけでなく、各拠点上位には労働組合賞、ピタリ賞を設定したり、対抗戦終了後には表彰式の様子を各事業所に掲示したりと、下位チーム含め全体で盛り上がる仕掛けも行い、運動不足解消だけでなく、コミュニケーション促進にも貢献しております。
2021年度よりウォーキング大会を開始し、労使共催のイベントとして毎年開催しており、2023年5月は、約2,000名が参加しました。

３）転倒事故予防

転倒リスク測定会の開催

従業員の高齢化が進み、今後も同様の傾向が見込まれるため、転倒事故予防に向けた取り組みを、全社的に強化するべく、転倒リスク測定会を主要拠点で開催しました。測定のみならず、測定結果を踏まえた運動実践指導を実施することで、参加者の自分ごと化と、以降の実践すべき活動の意識づけを強めます。
また、やりっぱなしにせず、測定結果を集計し、各拠点単位でリスクを可視化し、次の施策推進へ繋げる取り組みも行っております。

４）疾病予防

健康増進セミナーの開催

2023年より5月の最終週を「デンカ健康Week」と位置づけ、生活習慣病だけでなく、がん、メンタルヘルス、禁煙のすすめ、女性特有の健康課題や人生100年時代における生き方・働き方など、従業員の疾病予防にとって必要な基礎知識の習得に向けて、毎日セミナーを開催、その他にも年に複数回健康増進セミナーを実施しています。

• ※デンカ健康Week期間中のセミナー聴講者数　約600名
• ※女性特有の健康課題セミナー　175名

デンカ健康Week

健康増進セミナー資料と満足度調査結果

健康保険組合による各補助

保健事業の一環として、人間ドックやがん・婦人科検診、インフルエンザワクチンの社員に対する無料接種や家族に対する費用補助、歯周病リスク検査の無料提供等を行っております。

５）対外的な取り組み

当社では、取引先等パートナー企業の健康経営推進や、社会全体の健康に対して貢献する取り組みも積極的に行っております。
①ワクチン等医薬品の開発・提供
②パートナー企業など社外との勉強会や健康イベントの開催

尚、上述の取組による、2022年度の健康投資額は、約30,000円/人でした。

健康経営優良法人ホワイト500の取得

この認定は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。そして、健康経営優良法人に認定された上位500法人がホワイト500に認定されます。
当社では、2021年1月に本取組みの実行組織として「健康推進室」を新設し、同年4月には健康経営における理念や行動指針を明文化した「健康経営宣言」を策定しました。従業員の健康診断データ一元管理のスタート、これらのデータ分析からのKPI設定、産業保健スタッフや健康保険組合と連携、遠隔禁煙指導や健康支援アプリの導入、特定保健指導の強化、更には健康増進セミナーを定期的に開催するなどの施策を実施してきました。
今後も認定基準に適合した状態を保つだけでなく、従業員が心身ともに健康でいきいきと働け、自己成長を実感できる会社づくりに向け、健康増進の取組みを継続します。

健康KPI設定

社員の健康診断データの一元管理をスタートし、これらのデータ分析からKPI設定を行うと共に、生活習慣病などの発症・重症化の予防を目指す施策を健康保険組合と健康推進室の共同施策として展開しています。直近では、遠隔禁煙外来の開始や、特定保健指導の強化を行っています。今後も、心身共に健康でいきいきと働けるように従業員の〝well-being″を支えていきます。