2023年9月更新
デンカグループ人権方針は、取締役会での承認を受け、2023年9月11日に制定しました。
この人権方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用されるとともに、当社グループのビジネスパートナー及びサプライヤーに対しても、本方針が支持・尊重されるように求めています。また、主要なサプライヤーに対し、人権リスクを含む各種リスクについてのSelf-Assessment Questionnaire(SAQ)を送付し、回答をお願いしています。
今後は、「デンカグループ人権方針」を全グループ社員に周知・浸透させるとともに、人権デューディリジェンスと人権救済メカニズムについて、知見を有する第三者とともに計画的に取り組みます。
私たちデンカグループ(「デンカ」)は、全従業員の活動の根幹となるビジョン(コアバリュー、パーパス、ミッション)の下、イノベーションとソリューションの提供を通じて社会に貢献することを⽬指しています。デンカは、⼈権は全ての事業活動における重要な事項であることを理解し、「デンカグループ ESG 基本⽅針」および「デンカグループ倫理規定」に基づき、⼈権尊重の責任を果たしていくとともに事業活動を通じた⼈権課題への貢献を⽬的として本⽅針を定め、以下を実現するよう努めます。
なお、本⽅針は、2023年9⽉11⽇の取締役会で承認されました。
制定年⽉⽇:2023年9⽉11⽇
デンカ株式会社
代表取締役社⻑
今井 俊夫
「デンカグループ倫理規定」は、「良好な人間関係の維持」を掲げ、デンカグループの全役職員に対して個人の人権を尊重するよう義務付けているほか、「ビジネス行動基準」は、デンカグループの役職員が、法律、習慣、伝統、文化等は国・地域により異なることを認識しつつ、高い倫理観を持ち、デンカグループが事業を展開するすべての国・地域において良き企業市民として行動することの大切さを述べています。さらに、デンカグループの役職員が、民族、人種、性別、宗教、国籍、年齢、身体的障害、性同一性等にかかわらず職務上必要とされる能力・適性、法律と規則に基づき、職務配置、昇進、異動、研修の機会などの雇用関係の全ての側面で差別なく公平に扱われることの大切さを述べています。さらに、「ビジネス行動基準」は、労働法制の遵守、雇用機会均等かつ差別のない取扱い、職場でのハラスメント防止のために、デンカグループの全役職員が遵守すべき具体的な義務や禁止事項を明確化しています。とりわけ職場でのハラスメントの防止についての社内研修テキストは、厚生労働省の指針に準拠したパワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメント等に関する具体的な実例を明記し、デンカグループ内でハラスメント事例が生じないよう入念に定めております。
加えて、デンカは、2023年6月に国連「グローバル・コンパクト」に署名しております。デンカは、同イニシアティブが定める10原則を支持し、またその他の各種人権に関する国際規範を尊重し、事業活動を通じた人権課題への貢献を行ってまいります。
「あなたらしさをデンカらしさに。」をスローガンに、デンカグループで働く多様な社員一人ひとりに潜在する力を引き出し、組織として新たな価値を創造するこ...