デンカグループ 人権方針

デンカグループ ⼈権⽅針

私たちデンカグループ（「デンカ」）は、全従業員の活動の根幹となるビジョン（コアバリュー、パーパス、ミッション）の下、イノベーションとソリューションの提供を通じて社会に貢献することを⽬指しています。デンカは、⼈権は全ての事業活動における重要な事項であることを理解し、「デンカグループ ESG 基本⽅針」および「デンカグループ倫理規定」に基づき、⼈権尊重の責任を果たしていくとともに事業活動を通じた⼈権課題への貢献を⽬的として本⽅針を定め、以下を実現するよう努めます。
なお、本⽅針は、2023年9⽉11⽇の取締役会で承認されました。

第1条 適⽤範囲

本⽅針は、デンカの全役員・全従業員（⾮正規社員を含む）に適⽤されます。
さらに、デンカは、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーに本⽅針を理解して頂けるよう働きかけていきます。

第2条 国際規範・基準への⽀持

デンカは、国際⼈権章典（世界⼈権宣⾔、市⺠的および政治的権利に関する国際規約、ならびに経済的・社会的および⽂化的権利に関する国際規約）、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣⾔」とその中で定められた「結社の⾃由と団体交渉権の承認」・「強制労働の廃⽌」・「児童労働の撤廃」・「差別の排除」および「安全で健康的な労働環境」に関する中核的労働基準、ならびに OECD の「多国籍企業⾏動指針」が定める、⼈権に関する国際規範を尊重するとともに、国際連合「ビジネスと⼈権に関する指導原則」にしたがった⾏動に努めます。また、国連グローバル・コンパクト署名企業として、同イニシアティブが定める 10 原則を⽀持します。
デンカは、事業活動を⾏う各国・地域で適⽤される法令を遵守します。ただし、万が⼀国や地域の法規制と国際的な⼈権規範に⽭盾がある場合は、国際的に認められた⼈権原則を最⼤限尊重する⽅法を追求します。

第3条 ⼈権尊重に対する責任

デンカは、企業活動によってデンカの事業にかかわる⼈々の⼈権を侵害しないよう努めるとともに、性別、年齢、国籍、民族、人種、出身地、宗教、信条、障がいの有無、性的指向、性自認等に基づく差別を禁止し、採用、職務配置、昇進など雇用関係のあらゆる側面で、公平に取り扱います。負の影響が⽣じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、⼈権尊重の責任を果たします。
デンカは、個⼈の尊厳を傷つけるハラスメント⾏為を禁⽌するとともに、あらゆる形態の児童労働や強制労働を認めません。また、生活安定のための最低賃金以上の賃金支払いを保証することに加え、賃金および手当などは性別による差別をすることなく、同一労働同一賃金等の適正な賃金条件の整備に努めます。労働者の結社の⾃由および団体交渉権を尊重し、過重労働を抑制し時間外労働を低減するとともに、安全で健康的な［働きやすい］労働環境の実現のために取り組みます。加えて、お客様に安全な製品・サービスを提供し適切な情報開⽰に努めます。

第4条 ガバナンス体制

本⽅針の遵守及び本⽅針に基づく取り組みを監督する責任者を明確にします。

第5条 ⼈権デュー・ディリジェンスの実施

デンカは、⼈権デュー・ディリジェンスの実施、事業の⼈権に対する潜在的または現実の影響の把握・評価、および⼈権リスクの防⽌または軽減措置に努めます。

第6条 是正・救済の実施

デンカは、デンカの事業が⼈権に対する負の影響を引き起こしたあるいは助⻑したことが明らかになった場合は、適切な⼿段を通してその是正・救済に努めるとともに、取引関係等を通じてデンカの事業に直接的につながっている⼈権への負の影響についても、取引関係等に対し是正、救済に向けた取組を促すことで、サプライチェーンの⼈権課題等への取り組みにも努めます。

第7条 ステークホルダーとの対話

デンカは、⼈権に関する潜在的、および実際の影響に対する措置について、関連する社内外のステークホルダーと継続的な対話・協議を⾏いながら取り組みます。

第8条 苦情処理メカニズムの設置

デンカは、デンカの全役員・全従業員、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナー、その他ステークホルダーが⼈権に関する懸念事項について通報できるシステムを設ける等、是正や救済の実効性向上のための措置を⾏います。

第9条 教育・研修の実施

デンカは、本⽅針の実施に向けて、デンカの全役員・全従業員（⾮正規社員を含む）が⼈権尊重に関する理解を深められるよう教育を⾏います。

制定年⽉⽇：2023年9⽉11⽇
改訂：2025年3⽉10⽇
デンカ株式会社
代表取締役社⻑
石田 郁雄

デンカグループ人権重要リスク（10項目）

デンカは、企業活動において発生しうる顕著な人権リスクを特定し、適切な対応を進めています。リスク項目の特定にあたり、2023年度には各事業部門・管理部門・労働組合へのヒアリングを実施し、2024年度には国内の工場・事業所を対象にアンケート調査を行いました。

本調査では、企業としての全ての事業活動において、配慮すべき幅広いリスク項目を設定しました。具体的には、労働問題、ハラスメント、差別、強制労働、児童労働、労働時間、賃金不足、地域住民の権利、消費者の安全と知る権利などです。その結果、優先的に取り組むべき10のリスク項目を抽出しました。

当社グループ特有の人権リスクとしては、化学品等の製造現場における労働安全衛生や、消費者への安全に関する適切な情報提供が挙げられます。

人権ワーキングチームでは、抽出されたリスクに対する防止・軽減策の確認と是正・再発防止策を検討し実施します。リスク調査対象を、国内外のグループ会社やサプライチェーンへと拡大しながら、グループ全体での人権デュー・ディリジェンスプロセスを確立し、維持・継続します。デンカグループ全体の人権尊重の仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。

人権デュー・ディリジェンスの推進

デンカグループでは、人権ワーキングチームリーダーである経営企画部担当役員を責任者として、人権尊重の取り組みを進めています。主たる人権尊重の機能は、人財戦略部・資材部・法務部・経営企画部からなる人権ワーキングチームが担い、各事業拠点と協働しながら推進しております。取り組みの進捗状況については、サステナビリティ委員会で議論の上、取締役会へ年２回報告しています。
また、人権に関する重要課題が確認された場合は、所管部門で課題の発生原因・是正措置・再発防止策をまとめたうえで、取締役会に報告します。取締役会では、報告内容を踏まえて今後の方針を決定します。

ステークホルダーとのエンゲージメント活動

デンカは「デンカグループ人権方針」の第7条にある通り、潜在的ならびに顕在的な⼈権課題の特定・解決のために、関連する社内外のステークホルダーと継続的な対話・協議を行っています。

苦情処理メカニズムの設置　通報制度について

社外のステークホルダーとの対話

デンカは、主要なサプライヤーの人権リスクを正しく把握するため、すべてのサプライヤーに対し、国連グローバル・コンパクトの10原則に基づいた Self-Assessment Questionnaire（SAQ） を送付し、回答をお願いしています。SAQでは、人権リスクを含む各種リスクを評価し、結果を項目別にリスト化しています。一定のスコアに満たないサプライヤーについては、改善に向けた対話・協議を計画的に進めています。
また、新規契約を締結する取引先には、人権遵守を明記した「デンカグループ・持続可能な調達ガイドライン」への賛同をお願いしております。さらに、2025年度には、グループ会社からサプライヤーの皆様へ同ガイドラインをお知らせする書状を送付し、賛同確認やご意見をお伺いしております。今後もビジネスパートナーの皆様との対話に努めてまいります。

社内のステークホルダーとの対話

当社グループでは、「デンカグループ人権方針」を全社員に周知・浸透させるとともに、人権デュー・ディリジェンスおよび人権救済メカニズムについて、専門知識を有する第三者と協働し、計画的に取り組んでいます。
人権リスク調査に際しては、本社、工場・事業所、労働組合、グループ会社の調査対象となる従業員に対し、事前説明会を実施し、質疑応答や意見交換を行っています。また、ヒアリングやアンケートを通じて、人権に関する懸念事項や要望についてのディスカッションも実施しています。
さらに、社員教育として、人権方針および当社グループの取り組みに関する説明会を開催するとともに、コンプライアンス研修と連動したeラーニングを実施し、従業員の人権理解度をモニタリングし、次のアクションへとつなげています。

コンプライアンスと人権の関わり

「デンカグループ倫理規定」は、「良好な人間関係の維持」を掲げ、デンカグループの全役職員に対して個人の人権を尊重するよう義務付けているほか、「ビジネス行動基準」は、デンカグループの役職員が、法律、習慣、伝統、文化等は国・地域により異なることを認識しつつ、高い倫理観を持ち、デンカグループが事業を展開するすべての国・地域において良き企業市民として行動することの大切さを述べています。さらに、デンカグループの役職員が、民族、人種、性別、宗教、国籍、年齢、身体的障害、性同一性等にかかわらず職務上必要とされる能力・適性、法律と規則に基づき、職務配置、昇進、異動、研修の機会などの雇用関係の全ての側面で差別なく公平に扱われることの大切さを述べています。さらに、「ビジネス行動基準」は、労働法制の遵守、雇用機会均等かつ差別のない取扱い、職場でのハラスメント防止のために、デンカグループの全役職員が遵守すべき具体的な義務や禁止事項を明確化しています。とりわけ職場でのハラスメントの防止についての社内研修テキストは、厚生労働省の指針に準拠したパワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメント等に関する具体的な実例を明記し、デンカグループ内でハラスメント事例が生じないよう入念に定めております。
加えて、デンカは、2023年6月に国連「グローバル・コンパクト」に署名しております。デンカは、同イニシアティブが定める10原則を支持し、またその他の各種人権に関する国際規範を尊重し、事業活動を通じた人権課題への貢献を行ってまいります。

デンカグループの労働問題への取り組み

「デンカグループ人権方針」に記載の通り、デンカは、事業活動を行う各国の現地法を遵守するとともに、国際的に求められた人権原則を尊重し、過剰な労働時間・時間外労働時間の削減に積極的に取り組みます。具体的な対応措置としては、次のようなものが挙げられます。

• 児童労働及び強制労働の禁止：「デンカグループ人権方針」の第3条にある通り、デンカではあらゆる形態の児童労働や強制労働を認めていません。デンカグループ就業規則内でも同様に禁止する旨を定めており、これらの発生防止策として、日本国内では入社時に提出される住民票の写しや在留カードなどによる年齢確認を徹底することで、児童労働の発生を防止しています。また、強制労働防止のために、会社はパスポートなどの従業員が有する重要書類の保管や、移動の自由への制限を行いません。
• 長時間労働の削減：一定時間以上の長時間労働を行った従業員を対象とした産業医面談の実施及びその従業員の所属上長への状況確認や各種有給休暇制度の強化および利用促進等を実施することで、長時間労働時間削減を推進しています。
• 生活賃金サポート：各地域における最低賃金以上且つ社会動向を踏まえ基本的な生活が保障される水準の賃金を支給しています。

結社の自由、団体交渉権の尊重

デンカの従業員は、団体交渉権を有するデンカ労働組合を組織しており、年に3回の労使協議を行っております。他にも、同じく年に3回、社長と労働組合の代表が経営状況や会社の取り組みについて対話をする機会を設けており、更に毎月の情報交換会も開催するなど、会社は労働組合との適切な関係を重視し、労働者の権利を守るための労働組合の趣旨と考え方を尊重しています。また、労働条件や従業員の働く環境について、労使間で活発な議論を行い、改善に向けて積極的に活動しています。これらの活動を通して、相互理解と信頼を基盤とした健全な労使関係を築き、働きやすい職場環境の実現を目指しています。

デンカグループの子どもの権利に関する取り組み

デンカグループは、ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンが策定した「子どもの権利とビジネス原則」に則り、さまざまな取り組みを進めています。
当社の「デンカグループ人権方針」および「デンカグループ・持続可能な調達に関する基本方針」では、「原則2：児童労働」に基づき、児童労働の撤廃を明確に定めています。また、「原則3：若年労働者・親・子どもの世話をする人々」においては、子育てを行う社員が働きやすく、働き甲斐を感じられる制度や労働環境の整備に努めています。
さらに、「原則10：地域社会と政府の取り組み」に基づき、工場・事業所・研究所が所在する地域の小中学校や高校の子どもたちを対象に、工場見学会や化学実験教室を開催しています。加えて、高校生・高専生向けの職場体験、科学技術コンテストへの協賛、大学での知財教育をテーマとした出張授業など、幅広い教育支援を実施しています。
わたしたちデンカグループは、「デンカグループ・社会貢献方針」において、「教育・学術・文化の振興」の方針を掲げて、未来のものづくりを担う青少年の育成支援に積極的に取り組んでいます。

デンカグループの社会貢献方針