Society 社会

労務データ

2024年9月更新

労務データ

従業員の状況
人財関連データ
  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
従業員数 連結 6,316 6,351 6,358 6,406 6,514
うち外国人 934 971 998 1,027 1,014
地域別従業員数 日本 連結 5,308 5,380 5,334 5,346 5,461
アジア(日本を除く) 連結 704 701 747 760 758
米州 連結 267 238 237 260 262
欧州 連結 37 32 40 40 33
管理職に占める外国籍社員人数(課長以上)※1 連結 151 146 143 145 167
同 (部長)※2 連結 - - - - -
同(役員) 連結 - - - - 37
経験者採用数 ※3 本体 45 16 17 66 83
管理職に占める経験者採用人数 ※4 本体 58 79 84 90 93
労働協約によりカバーされる従業員比率 ※5 本体 % - - - - 81.9
  • ※1日本国籍以外
  • ※2「部長」については、海外関係会社を含む組織体によって、定義が異なります。
  • ※3本項目はG職のみ
  • ※4シニアGM / シニアPMは除く
  • ※5労働協約によりカバーされる従業員比率=労働協約によりカバーされる従業員数 ÷ 従業員数 × 100
離職者数
  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
離職者数 本体 47 78 94 103 101
入社3年目社員離職者数 本体 6 13 13 18 10
入社3年目社員離職率 本体 % - - - - 8.7
  • 入社3年目社員離職率=入社3年目社員離職者数 ÷ 入社して3年目の従業員の数 × 100
労働組合
  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
労働組合員数 本体 2,793 3,437 3,310 3,385 3,545
労働組合加入率 本体 % 83.4 82.5 81.1 80.6 81.9
  • 労働組合加入率=労働組合員数 ÷ 従業員数(本体) × 100
人財育成体制の強化

将来の経営層育成と、全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
平均研修金額(1人あたり) ※1 本体 万円 5.6 3.1 5.3 6.6 6.9
階層別研修受講実績 ※2 本体 410 750 1,077 1,093 866
新入社員入社時研修受講率 ※3 本体 % 100 100 100 100 100
入社3年目研修受講人数 本体 52 57 61 66 39
入社3年目研修受講率 ※4 本体 % 100 98.3 98.3 100 100
入社5年目研修受講人数 本体 31 41 52 43 42
入社5年目研修受講率 ※4 本体 % 100 100 100 100 100
課長研修を受講した課長の人数 ※5 本体 267 298 305 302 87
課長研修受講率 本体 % 11.6 82.5 81.3 78.6 23
部長研修を受講した部長の人数 ※5 本体 30 18 183 186 173
部長研修受講率 ※6 本体 % 17.4 11.2 103.4 106.9 98.3
「目標管理」による評価が報酬に関連している従業員の割合 女性 ※7 本体 % - - - - 1.3
「目標管理」による評価が報酬に関連している従業員の割合 男性 ※7 本体 % - - - - 29.8
「目標管理」による評価が報酬に関連している従業員の割合 全体 ※7 本体 % - - - - 31.1
  • ※1平均研修金額=教育訓練費 ÷ 従業員数(本体)
  • ※2新卒G職のみ。新入社員入社時研修受講率=新入社員入社時研修受講人数 ÷ 新卒G職人数
  • ※3研修受講率 = 研修受講人数 ÷ 入社年度従業員数 × 100
  • ※4各年度3月1日付社員名簿から人数を算出
  • ※5期中の異動者もいるため、研修受講者が部長数を超えるケースがあります
  • ※6「目標管理」による評価が報酬に関連している従業員の割合=「目標管理」による評価が報酬に関連している従業員の人数 ÷ 従業員数(本体)× 100
  • ※7G職:経営や事業を担う人材
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進

多様な考え⽅を持った⼈間が活躍できる職場環境・制度・⽂化の醸成

男女別従業員数と平均年齢(デンカ本体)
  単位 2019 2020 2021 2022 2023
従業員数 3,349 4,166 4,081 4,198 4330
男性 2,866 3,420 3,336 3,419 3489
女性 483 746 745 779 841
平均年齢 40.7 40.5 40.8 40.7 40.7
平均勤続年数(デンカ本体)
  単位 2019 2020 2021 2022 2023
平均勤続年数 17.1 16.5 16.8 16.4 16.1
男性 18.6 18.0 18.2 17.9 17.6
女性 8.2 9.5 10.2 10.2 10.0
新入社員数(デンカ本体)
  単位 2019 2020 2021 2022 2023
新入社員数 190 187 111 242 304
男性 150 129 85 198 216
女性 40 58 26 44 88
うち外国籍社員 1 2 1 7 9
うち新卒G職 男性 29 36 30 48 54
うち新卒G職 女性 15 23 12 20 19
うち外国籍社員 1 2 0 1 1
女性管理職者数(デンカ本体)
  単位 2019 2020 2021 2022 2023
女性管理職者数 6 8 9 19 26
うち課長 6 8 6 19 25
うち部長 0 0 0 0 1
役員における女性の人数 1 1 1 1 1
うち執行役員 0 0 0 0 0
うち取締役 1 1 1 1 1
女性管理職比率 ※1 % 1.7 2.4 2.0 4.2 5.0
うち課長 ※2 % 2.5 3.6 2.7 5.7 7.0
うち部長 ※2 % 0 0 0 0 0.6
役員における女性比率 ※3 % 3.6 4.0 4.0 4.0 4.0
うち執行役員 ※4 % 0 0 0 0 0
うち取締役 ※4 % 8.3 11.1 11.1 11.1 11.1
  • ※1女性管理職比率=女性管理職者数(本体) ÷ 管理職者数(本体) × 100
  • ※2女性管理職比率(うち課長、部長)=女性管理職人数(うち課長、部長) ÷ 管理職者数(本体)
  • ※3役員における女性比率=女性役員の人数 ÷ 役員の人数(本体) × 100
  • ※4役員における女性比率(うち執行役員、取締役)=役員における女性役員の人数(うち執行役員、取締役) ÷ 役員の人数(本体) × 100
外国籍社員管理職者数(デンカ本体)
単位 2019 2020 2021 2022 2023
0 3 3 3 3
定年退職者再雇用率(デンカ本体)
単位 2019 2020 2021 2022 2023
87 86 89 88 92
  • 定年退職者再雇用率 = 定年退職者再雇用者数 ÷ 定年退職者数 × 100
障がい者雇用率(デンカ本体)
単位 2019 2020 2021 2022 2023
2.24 2.19 2.16 2.08 2.07
男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合(デンカ本体)
単位 2019 2020 2021 2022 2023
全労働者 % - - - - 61.4
正規雇用労働者 % - - - - 69.1
パート・有期労働者 % - - - - 43.0
(参考)管理職者 % - - - - 85.8
  • 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
働き方改革

「明日も来たくなる職場」のための制度改革の推進

働き方改革関連データ(デンカ本体)
単位 2019 2020 2021 2022 2023
総労働時間 時間 1,931 1,928 1,953 1,916 1,907
年間時間外労働時間 時間 135 133 172 160 147
有給休暇取得日数 12.7 13.1 14.1 15.7 16.1
年次有給休暇取得率 ※1 % 67 69 75 80 80.5
時間単位年休利用者数 - - - - 1,779
時間単位年休利用者率 ※2 % - - - - 41.1
産休取得者数 25 22 34 25 30
  • ※1年次有給休暇取得率=有給休暇取得日数 ÷ 有給休暇日数 × 100
  • ※2時間単位年休利用者率=時間単位年休利用者数 ÷ 従業員数(本体) × 100
新規育児休業(デンカ本体)
単位 2019 2020 2021 2022 2023
新規育児休業取得可能者数 90 81 147 130 143
うち、女性の新規育児休業取得可能者数 25 22 34 25 33
女性の新規育児休業行取得者数 24 22 34 25 33
同 取得率 % 96 100 100 100 100
うち、男性の新規育児休業取得可能者数 65 65 113 105 110
男性の新規育児休業取得者数 3 6 23 46 58
同 取得率 % 5 9 20 44 53
時間短縮制度利用者数(デンカ本体)
単位 2019 2020 2021 2022 2023
53 60 79 71 72
継続就業支援制度利用者数(デンカ本体)
単位 2019 2020 2021 2022 2023
86 94 93 83 124
介護休業取得者数(デンカ本体)
単位 2019 2020 2021 2022 2023
0 0 0 0 2
看護休暇の半日単位取得者数(デンカ本体)
単位 2019 2020 2021 2022 2023
33 81 214 - -
  • 2022年4月より看護休暇の半日単位を廃止し、時間単位に変更
ボランティア休暇取得者数(デンカ本体)
単位 2019 2020 2021 2022 2023
0 0 0 0 0
健康経営(デンカ本体)
単位 2019 2020 2021 2022 2023
アブセンティーズム % 0.55 0.43 0.69 0.65 0.78
体重適正者 % 64.3 64.9 65.0 63.9 64.6
高ストレス者 % 12.8 12.7 13.4 14.8 14.7
良い運動習慣 % 33.0 32.9 33.4 32.5 33.8
喫煙者 % 29.8 29.6 28.7 26.8 24.8
定期健康診断受診率 % 99.8 98.7 99.6 100.0 100.0
ストレスチェック受診率 % 98.1 98.3 97.9 94.6 96.0
特定健康指導受診率 % 63.5 35.4 41.1 29.7 -
健康組合の加入率 % 100 100 100 100 100
高血圧者治療継続率 % 59.7 64.9 68.5 67.1 65.2
ヘルスリテラシー % - - - 52 45.8
  • アブセンティーズムは、全社員の傷病休業日数/全社員の所定労働日数×100で算出。
  • 体重適正者は、BMI適正値の人数÷健康診断受診者数で算出。
  • 高ストレス者は、高ストレス者の人数÷ストレスチェック受診者で算出。
    高ストレス者:ストレスチェックの結果、医師による面接指導が必要と選定された高ストレスの労働者
  • 良い運動習慣は、健康診断で良い運動習慣があると回答した人数÷健康診断受診者数で算出。
  • 高血圧者治療継続率は、降圧薬服薬者の内、収縮期血圧140未満、拡張期血圧90未満者数で算出
株式会社ディ・エフ・エフ, デンカ株式会社 CSR・広報室, デンカ株式会社 IR室, 星和ビジネスリンク
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デンカグループ人権方針は、取締役会での承認を受け、2023年9月11日に制定しました。 この人権方針は、当社グループのすべての役員と従...

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人財価値創造 経営計画「Mission 2030」では、人財育成体制の強化、ダイバーシティ・エク...

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当社は、社員と家族の健康保持・増進を経営における重要課題と捉え、社員が心身ともに健康な状態で仕事に従事し、存分に能力を発揮し、生産性を高めていくこ...

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労働安全衛生と保安防災

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職場の安全衛生と設備の保安防災は、全ての事業活動で最優先とする。 化学企業として社会責任を全うするため、安全最優先を基本とし、明るく元気な職...

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アフリカ大陸等の紛争地域で採取される鉱物は、紛争活動を助長する勢力の資金源となりうることから、米国金融規制改革法による規制をはじめ、欧州においても...

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持続可能なサプライチェーンの構築 サプライチェーンを構成するサプライヤーと一緒に、社会的責任を果たしていきたいと考えております。その...

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デンカでは、大規模自然災害(地震・風水害など)、突発的な地政学的事象、パンデミックなど不測の事態が発生した際にも原料サプライチェーンが滞らないよう...

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2023年6月14日に、青海工場内の工事中に配管が破裂する事故が発生し、協力会社の1名の方が亡くなられ、2名の方が負傷されました。亡くな...