労務データ

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2025年8月更新

労務データ

従業員構成
採用・雇用・労働組合
管理職者数
人財育成研修
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
働き方改革・両立支援
健康経営
最低賃金
人権デューデリジェンス

※各データ範囲の定義についてはこちらをご覧ください。
※本データでは一部当社の下記職群の定義に基づき集計しております。
・G職：経営や事業を担い、新しい価値を創出し変革を推進する職群
・M職：仕事の効率性や生産性を追求し、業務改善を推進する職群
・S職：公的資格や高い専門性を要する特定の業務や他職群のサポート業務を遂行する職群

従業員構成

項目			範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度目標	2030年目標
従業員数	全従業員数（連結）		連結	人	6,358	6,406	6,514	6,542	6,524	-
		うち女性	連結	人	1,303	1,348	1,416	1,357	1,376
		女性社員の比率	連結	%	20%	21%	22%	21%	21%
		うち外国籍	連結	人	998	1,027	1,014	1,078	1,081
		外国籍社員の比率	連結	%	16%	16%	16%	16%	17%
	全従業員数（本体）		本体	人	4,081	4,198	4,330	4,369	4,351
		うち男性	本体	人	3,336	3,419	3,489	3,502	3,466
		うち女性	本体	人	745	779	841	867	885
		うち女性社員の比率	本体	%	18%	19%	19%	20%	20%
		うち女性の管理職候補数^※1	本体	人	38	35	45	45	50
平均年齢			本体	歳	40.8	40.7	40.7	40.6	40.7
地域別従業員数	日本		連結	人	5,334	5,346	5,461	5,443	5,425
		うち主要生産拠点8拠点^※2	本体	人	3,065	3,148	3,324	3,368	3,368
	アジア（日本を除く）		連結	人	747	760	758	803	803
	米州		連結	人	237	260	262	262	262
	欧州		連結	人	40	40	33	34	34
雇用形態別従業員数	正規		連結	人	6,358	6,406	6,514	6,542	6,524
雇用形態別従業員数	非正規^※3		連結	人	1,101	1,136	1,060	1,071	1,140
平均勤続年数	全体		本体	年	16.8	16.4	16.1	16	16.2
	男性		本体	年	18.2	17.9	17.6	17.4	17.6
	女性		本体	年	10.2	10.2	10.0	10.4	10.9

※1課長職よりひとつ前段階の等級の女性人数
※2非生産拠点であるデンカイノベーションセンター（研究所）は除く
※3契約社員

採用・雇用・労働組合

項目			範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度目標	2030年目標
新入社員数	合計		本体	人	111	242	304	205	130	-
	うち男性		本体	人	85	198	216	153	97
	うち女性		本体	人	26	44	88	52	33
	うち外国籍		本体	人	1	7	9	4	4
	うち女性採用比率		本体	%	23%	18%	29%	25%	25%
	うちG職		本体	人	42	68	73	76	35
		うち男性	本体	人	30	48	54	53	22
		うち女性	本体	人	12	20	19	23	13
		うち外国籍	本体	人	0	1	1	2	4
		うち女性採用比率	本体	%	29%	29%	26%	30%	37%
	うちM職＋S職		本体	人	69	174	231	129	95
経験者採用数	合計		本体	人	17	66	83	14	20
経験者採用数	うち管理職^※4		本体	人	3	2	0	0	-
障がい者雇用率^※5			本体	%	2.19%	2.22%	2.09%	2.48%	2.70%
定年退職者再雇用率^※6			本体	%	89%	88%	92%	92%	92%
離職者数	合計		本体	人	94	103	101	90	90
	入社３年目以内社員離職者数		本体	人	13	18	10	24	26
	入社３年目以内社員離職率		本体	%	5.4%	9.5%	8.7%	8.6%	8.6%
労働協約によりカバーされる従業員比率^※7			本体	%	100%	100%	100%	100%	100%
労働組合	労働組合員数（人）		本体	人	3,310	3,385	3,545	3,683	3,683
労働組合	労働組合加入率（%）		本体	%	81.1%	80.6%	81.9%	84.3%	84.6%

※4当年度に採用した経験者採用者のうち、管理職として採用した人数
※5常用雇用人数÷障がい者雇用人数×100
※6定年退職者再雇用者数÷定年退職者数×100
※7労働協約によりカバーされる従業員比率＝労働協約によりカバーされる従業員数 ÷ 従業員数 × 100

管理職者数^※8

項目			範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度目標	2030年目標
連結合計			連結	人	-	-	-	876	-	-
	管理職者数		連結	人	-	-	-	876	-
		うち女性	連結	人	44	61	65	67	-
		うち女性比率	連結	%	-	-	-	8%	-
本体合計			本体	人	469	482	475	484	500
	課長		本体	人	335	346	333	339	352
		うち女性	本体	人	9	19	25	24	25
		うち外国籍	本体	人	3	3	3	2	2
		うち女性比率	本体	%	3%	5%	8%	7%	7%
		うち外国籍比率	本体	%	1%	1%	1%	1%	1%
	部長		本体	人	125	127	131	136	137
		うち女性	本体	人	0	0	1	2	2
		うち外国籍	本体	人	0	0	0	0	0
		うち女性比率	本体	%	0%	0%	1%	1%	1%
		うち外国籍比率	本体	%	0%	0%	0%	0%	0%
	執行役員		本体	人	9	9	11	9	11
		うち女性	本体	人	0	0	0	0	-
		うち外国籍	本体	人	0	0	0	0	-
		うち女性比率	本体	%	0%	0%	0%	0%	-
		うち外国籍比率	本体	%	0%	0%	0%	0%	-

※8取締役を除く

人財育成研修

項目			範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度目標	2030年目標
平均研修金額（1人あたり）			本体	万円	5.3	6.6	6.9	7.4	9.3	10.6
階層別研修受講人数			本体	人	1,077	1,093	866	930	1,146	-
育児休業復職者向けリスキリング研修受講率^※11			本体	%	-	-	-	49%	100%	-
新入社員入社時	新入社員数 G職人数		本体	人	42	68	73	75	34	-
	研修受講率		本体	%	100%	100%	100%	100%	100%	-
	入社３年目	研修受講人数	本体	人	61	66	39	64	72	-
	入社３年目	研修受講率	本体	%	98.3%	100%	100%	100%	100%	-
	入社５年目	研修受講人数	本体	人	52	43	42	50	36	-
	入社５年目	研修受講率	本体	%	100%	100%	100%	100%	100%	-
課長	研修受講人数		本体	人	305	302	87	123	490	-
課長	研修受講率		本体	%	81.3%	78.6%	23%	95%	100%	-
部長	研修受講人数		本体	人	183	186	173	29	211	-
部長	研修受講率		本体	%	103.4%	106.9%	98.3%	100%	100%	-
「目標管理」による評価が報酬に関連している従業員の割合	女性	割合	本体	%	5.9%	5.9%	6.5%	8.7%	9.0%	-
	男性	割合	本体	%	33.0%	31.3%	30.1%	31.2%	30.3%	-
	全体	割合	本体	%	28.1%	26.6%	25.5%	26.7%	26.0%	-
「目標管理」をし定期的な人事評価を受けている従業員数	人数		本体	人	4,707	4,837	4,977	4,639	4,718	-
「目標管理」をし定期的な人事評価を受けている従業員数	率		本体	%	89.2%	89.1%	89.7%	90.1%	90.1%	-

※9前年度育児休業から復職した女性従業員
※102024年度（トライアル実施）：前年度復職者を受講必須に、2・3年度前復職者を任意に設定
※112024年度より女性社員のみ実施

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

項目			範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度目標	2030年目標
女性管理職比率	連結	女性の課長＋部長+執行役員の合計	連結	人	44	61	65	67	-	-
	連結	女性管理職比率^※12	連結	%	-	-	-	8%	-	-
	本体	女性の課長＋部長+執行役員の合計	本体	人	9	19	26	26	-	-
	本体	女性管理職比率^※13	本体	%	2%	4%	5%	5%	7%	15%
外国籍管理職比率	本体	外国籍の課長＋部長+執行役員の合計	本体	人	3	3	3	2	-	-
外国籍管理職比率	本体	外国籍管理職比率^※14	本体	%	1%	1%	1%	0%	-	-
管理職における女性/外国籍/経験者採用の合計比率			本体	%	-	-	20%	21%	23%	50%
男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合	全労働者	男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合^※15	本体	%	-	61.4%	59.1%	61.9%	-	-
	全労働者	男女間賃金格差の平均額の割合^※16	本体	%	-	39%	41%	38%	-	-
	正規雇用労働者		本体	%	-	69.1%	66.4%	70.5%	-	-
	パート・有期労働者		本体	%	-	43.0%	49.3%	40.9%	-	-
	（参考）管理職者		本体	%	-	-	85.8%	88.1%	-	-

※12女性管理職者数（連結） ÷ 管理職者数（連結） × 100
※13女性管理職者数（本体） ÷ 管理職者数（本体） × 100
※14外国籍管理職者数（本体） ÷ 管理職者数（本体） × 100
※15「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）の規定に基づき算出
※16未是正のジェンダー間賃金格差の平均額 = [男性平均賃金 - 女性平均賃金] ÷ 男性平均賃金 x 100

働き方改革・両立支援

項目			範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度目標	2030年目標
総労働時間			本体	時間	1,953	1,916	1,907	1,916	1,916	-
年間1人あたりの時間外労働平均			本体	時間	172	160	147	147	120	-
有給休暇	有給休暇取得日数		本体	日	14.1	15.7	16.1	15.4	16	-
有給休暇	年次有給休暇取得率^※17		本体	%	75%	80%	80.5%	77%	80%	75%以上維持
時間単位年休利用者率^※18			本体	%	-	29.7%	41.1%	43%	43%	-
在宅勤務率			本体	%	49.2%	47.4%	39.2%	34.9%	34.9%	-
産休取得者数	合計		本体	人	99	93	110	106	-	-
	うち女性		本体	人	34	25	30	30	-	-
	うち男性^※19		本体	人	65	68	80	76	-	-
育児休業	新規育児休業取得可能者数	合計	本体	人	147	130	143	30	-	-
		うち、女性の新規育児休業取得可能者数	本体	人	34	25	33	21	-	-
		女性の新規育児休業取得者数	本体	人	34	25	33	24	-	-
		女性の新規育児休業取得率	本体	%	100%	100%	100%	114%	100%	100%
		うち、男性の新規育児休業取得可能者数	本体	人	113	105	110	83	-	-
		男性の新規育児休業取得者数	本体	人	23	46	58	61	-	-
		男性の新規育児休業取得率	本体	%	20%	44%	53%	73%	75%	85%
	新規育児休業取得者数	合計	本体	人	57	71	91	85	-	-
	新規育児休業取得者数	復職率	本体	%	-	-	-	100%	100%	100%
時間短縮制度取得者数			本体	人	79	7	72	84	-	-
継続就業支援制度取得者数			本体	人	93	83	124	107	-	-
介護休業取得者数			本体	人	0	0	2	3	-	-
看護休暇の半日単位取得者数^※20			本体	人	214	-	-	-	-	-
ウェルネス休暇取得日数^※21			本体	日	-	-	-	120	-	-
ボランティア休暇取得日数			本体	日	0	0	0	0	-	-

※17有給休暇取得日数÷有給休暇日数×100
※18年次有給休暇のうち最大5日間分を1時間単位で利用できる制度を2022年度より開始。時間単位年休利用者数÷従業員数×100
※19配偶者有給取得者数
※202022年4月より看護休暇の半日単位を廃止し時間単位に変更
※212025年4月より生理休暇の名称を変更し、生理・不妊治療・ドナー活動に利用できるよう運用を改訂

健康経営

項目		範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度目標	2030年目標
アブセンティーズム^※22		本体	%	0.69%	0.65%	0.78%	0.80%	0.78%	0.70%
体重適正者率^※23		本体	%	65%	63.9%	64.6%	63.0%	68.0%	80.0%以上
高ストレス者率^※24		本体	%	13.4%	14.8%	14.7%	13.4%	11%以下	10.0%以下
良い運動習慣率^※25		本体	%	33.4%	32.5%	33.8%	37.7%	37.0%以上	40.0%以上
喫煙者率		本体	%	28.7%	26.8%	24.8%	24.8%	21.0%以下	12.0%以下
高血圧者治療継続率（%）^※26		本体	%	68.5%	67.1%	65.2%	68.5%	70.0%以上	80.0%以上
ヘルスリテラシー（%）^※27		本体	%	-	52%	45.8%	37.9%	50.0%以上	60.0%以上
経営層によるタウンホールミーティング	開催数^※28	本体	回	-	-	-	16	-	-
	開催事業所数^※29	本体	箇所	-	-	-	21	-	-
	参加人数^※30	本体	人	-	-	-	429	-	-
	開催カバー率^※31	本体	%	-	-	-	95.5%	-	-
定期健康診断受診率		本体	%	99.6%	100%	100%	100%	100%	100%
ストレスチェック受診率		本体	%	97.9%	94.6%	96%	95.5%	95%	95%
特定保健指導実施率		本体	%	41.1%	29.7%	44.2%	集計中	40%	60%
健康保険組合加入率		本体	%	100%	100%	100%	100%	100%	100%

※22全社員の傷病休業日数／全社員の所定労働日数×100で算出
※23BMI適正値の人数÷健康診断受診者数で算出
※24ストレスチェックの結果、医師による面接指導が必要と選定された高ストレスの労働者
※25健康診断で良い運動習慣があると回答した人数÷健康診断受診者数で算出
※26降圧薬服薬者の内、収縮期血圧140未満、拡張期血圧90未満者数で算出
※27従業員に展開している健康経営支援サービス「&well」のアプリ登録者のうち、対象年度中にログインした人数の割合
※28・社長が往訪した事業所のみ
・営業支店＆メディカル支店は同時開催
※29メディカル営業所は支店にて同時開催のため2事業所としてカウント
※30参加名簿リストカウントのため、当日の欠席等は含まず
※31本体拠点22箇所のうち

最低賃金

項目			範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度目標	2030年目標
現地法人で採用する新人の最低賃金とその地域の法定最低賃金の比較	デンカパフォーマンスエラストマー	女性^※32	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%	-	-	644.8%	816.70%	-	-
		男性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			644.8%	816.70%
		平均	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			644.8%	816.70%
	電化電子材料（大連）	女性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			100%	100.00%
		男性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			100%	100.00%
		平均	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			100%	100.00%
	電化新材料研発（蘇州）	女性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			100%	100.00%
		男性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			100%	100.00%
		平均	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			100%	100.00%
	電化精細材料（蘇州）	女性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			100%	100.00%
		男性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			100%	100.00%
		平均	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			100%	100.00%
	電化（上海）管理有限公司	女性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			371.8%	371.70%
		男性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			371.8%	371.70%
		平均	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			371.8%	371.70%
	電化（上海）管理有限公司深圳分公司	女性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			381.4%	357.10%
		男性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			381.4%	357.10%
		平均	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			381.4%	357.10%
	デンカアドバンスドマテリアルズベトナム	女性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			132.2%	124.70%
		男性	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			132.2%	124.70%
		平均	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%			132.2%	124.70%

※32新人の最低賃金 ÷ 地域最低賃金 ×100

人権デューデリジェンス

項目			範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度目標	2030年目標
人権教育の受講率	受講率（対面・eラーニングいずれか受講）		連結	%	-	-	-	100%	-	-
人権リスク調査	リスク調査事業所数	ヒアリング、アンケートなどを通じた総合的なリスク調査^※34	連結	事業所	-	-	本社管理営業7部門、労働組合：1	本社管理営業7部門、労働組合：1、事業拠点：8	本社管理営業7部門、労働組合：1、事業拠点：8、国内グループ会社：16、海外グループ会社：25（分母は57部門）	対象57部門100%実施

※33グローバルコンプライアンスプログラム（Eラーニング）と併せて実施
※34その年度の対象部門数を分母として、段階的に拡大する。

本体：: 主要生産拠点8拠点（デンカ製品売上70%以上製造）＋本社含む営業所14拠点
連結：: 連結子会社国内外38社（デンカ製品売上90%以上製造）
本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点：: 主要生産拠点25拠点（デンカ製品売上90%以上製造）

株式会社ディ・エフ・エフ, デンカ株式会社　CSR・広報室, デンカ株式会社　IR室, 星和ビジネスリンク

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