Society 社会

働き方改革

2023年10月更新

働き方改革

2022年度の取り組み
職場環境整備投資の実施

2020年7月の「働き方改革全社方針」に則り、各事業所でより働きやすい職場環境を整え、社員のモチベーションアップと、生産性向上に繋げていくことを目的として、2021年度より設備投資枠の中に新設しました。2022年度設備投資予算のうち約13億円を職場環境整備投資とすることを決定し、約16億円の投資を実行しました。

職場環境整備投資の実施

ストレスチェックの実施と結果報告会の開催
ストレスチェックの結果報告会を全事業所で開催し、その後、希望のあった事業所には、第三者による職場改善研修を実施しました。
健康保険組合とのコラボ施策実施
  1. 禁煙施策の強化(禁煙外来、禁煙補助剤の費用補助)
  2. 歯科検診の検討
  3. 転倒防止を目的とした、測定会の実施(筋肉量測定会と歩き方指導)
社員意識調査の実施

2020年4月に全社員を対象とした社員意識調査を実施しました。2017年度の前回調査では人事評価制度や職群制度の改革など、様々な制度改革に反映して、社員の働く環境の整備に努めてまいりました。今回の調査では、前回施策の効果も含めて、改めて会社の現状と課題を把握し、社員が活躍できる環境を整える計画的施策の実施に繋げてまいります。

  • グラフ
社員意識調査のアフターフォロー
  • 2020年に実施した第二回社員意識調査では、調査結果のフィードバックシートをもとに、各部署が「会社として取り組んでほしいこと」「自部署で取り組むべきこと」「一人ひとりができること」をテーマとして議論を行いました。そして、その2年後(2022年6月)に、課題への対策・改善状況を把握するヒアリングを実施しました。

社員意識調査を受けた課題の特定
調査結果の比較(2020年度/2017年度)

前回調査と比較すると、人事制度の全面的な改定などの各種施策の着手により評価は全体的に改善傾向にあります。

  • ※標準点:調査会社が定めた基準

図

分 類 代表的な質問項目
よかった点 改善すべき点
安全性 職場の安全衛生の現状、会社の方針  
コンプライアンス経営 職場のコンプライアンス意識の高さ  
職場のコミュニケーション 職場内の人間関係 職場間の協力関係
ステークホルダー(顧客志向) 取引先との信頼関係、社会貢献への想い  
仕事のスタイル 効率性・生産性 仕事の繁閑、多様な働き方への理解
モチベーション 目標達成意識 成長の実感
職場マネジメント リーダーシップとサポート、公平な機会・評価  
職場の活気 気軽に意見を言える、団結力 自由でチャレンジ精神に溢れる、慣習や過去のしがらみ
経営体制 経営トップとの対話、現場状況と意見の把握、チャレンジの奨励 権限移譲、意思決定のスピード
制度・評価・処遇 報酬・昇進への納得感 評価の公平性、人財育成、同業他社との処遇比較
社員意識調査の課題と対策

社員意識調査の2017年度結果と2020年度結果を比較すると、全体的に評価は改善傾向にあります。
大きく評価が改善した主な項目は、「安全性」「ステークホルダー(顧客志向)」「仕事のスタイル」です。これらは、安全意識を高めるためのメッセージを経営トップから強く発信したことや、ESG・SDGsを意識した業務の遂行により評価が上がったと考えられます。一方で、標準点付近だった項目は、「職場の活気」「経営体制」「制度・評価・処遇」です。この3つの項目は、2017年度調査でも改善点に挙げられ、その後の人財戦略に反映されています。引き続き本質的な課題解決に向けた各取り組みを推進するとともに、実効性を高めるための数値目標(KPI)制定を検討しています。また、社員意識調査は、今後も定期的に実施していきます。

育児・介護などの両立支援制度拡充の具体例
(1)育児関連制度
  1. 短時間勤務制度:小学校6年生年度末までの子を養育する社員が、1日の所定労働時間を6時間とする、あるいは、15分単位で最長1時間短縮可能
  2. 看護休暇:小学校6年生年度末までの子を養育する社員が、年5日間まで有給休暇を取得可能(時間単位での取得も可)
  3. 継続就業支援制度:子1人につき保育料金の50%を会社補助(最大10,000円)
(2)介護関連制度
  1. 介護休業:要介護状態にある対象家族1人につき、通算365日を上限とし、期間内3回まで分割取得可能
  2. 介護休暇:要介護状態にある対象家族を介護する社員が、年5日間まで有給の休暇を取得可能(時間単位での取得も可)
  3. 短時間勤務制度:要介護状態にある対象家族を介護する社員が、1日の所定労働時間を6時間とする、あるいは、15分単位で最長1時間短縮可能
(3)ライフイベント等にあわせて活用できる制度
  1. 在宅勤務制度:対象範囲を本社、支店、営業所、イノベーションセンターの全社員に拡大し、適用要件を撤廃
  2. 時差出勤制度:7:00~10:00の間で、30分刻みの出社時間の調整が可能
株式会社ディ・エフ・エフ, デンカ株式会社 CSR・広報室, デンカ株式会社 IR室, 星和ビジネスリンク
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2023年度の活動(全社目標・重点実施事項)

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職場の安全衛生と設備の保安防災は、全ての事業活動で最優先とする。 化学企業として社会責任を全うするため、安全最優先を基本とし、明るく元気な職...

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2020年度、全物流部門による安全に対する取り組み報告会をWeb開催しました。また、物流委託業者に定期開催している物流災害・事故を想定したイエロー...

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