Society 社会

社会パフォーマンスデータ

2026年8月更新

社会パフォーマンスデータ

  • ※各データ範囲の定義についてはこちらをご覧ください。
  • ※本データでは一部当社の下記職群の定義に基づき集計しております。
    G職：経営や事業を担い、新しい価値を創出し変革を推進する職群
    M職：仕事の効率性や生産性を追求し、業務改善を推進する職群
    S職：公的資格や高い専門性を要する特定の業務や他職群のサポート業務を遂行する職群

従業員構成

項目 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
目標		 2030年
目標
従業員数 全従業員数（連結） 連結 人 6,406 6,514 6,542 6,454 - -
　 うち女性 連結 人 1,348 1,416 1,357 1,472 -
女性社員の比率 連結 % 21% 22% 21% 23% -
うち外国籍 連結 人 1,027 1,014 1,078 1,021 -
外国籍社員の比率 連結 % 16% 16% 16% 16% -
全従業員数（本体） 本体 人 4,198 4,330 4,369 4,234 -
うち男性 本体 人 3,419 3,489 3,502 3,353 -
うち女性 本体 人 779 841 867 881 -
うち女性社員の比率 本体 % 19% 19% 20% 21% -
うち女性の管理職候補数※1 本体 人 35 45 45 50 -
平均年齢 全体 本体 歳 40.7 40.7 40.6 40.8 -
男性 本体 歳 - - 41.0 41.3 -
女性 本体 歳 - - 38.8 39.1 -
地域別従業員数 日本 連結 人 5,346 5,461 5,443 5,417 -
うち主要生産拠点6拠点※2 本体 人 3,148 3,324 3,368 3,231 -
アジア（日本を除く） 連結 人 760 758 803 858 -
米州 連結 人 260 262 262 164 -
欧州 連結 人 40 33 34 15 -
雇用形態別従業員数 正規 連結 人 6,406 6,514 6,542 6,454 -
非正規※3 連結 人 1,136 1,060 1,071 1,071 -
非正規割合 連結 % 18% 16% 16% 17% -
平均勤続年数 全体 本体 年 16.4 16.1 16 16.4 -
男性 本体 年 17.9 17.6 17.4 17.8 -
女性 本体 年 10.2 10.0 10.4 10.9 -
  • ※1課長職よりひとつ前段階の等級の女性人数
  • ※2非生産拠点であるデンカイノベーションセンター（研究所）は除く
  • ※3契約社員（パート、アルバイト、嘱託含む）を含み、派遣社員を含まない

採用・雇用・労働組合

項目 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
目標		 2030年
目標
新卒採用社員数 合計 本体 人 140 160 169 85 - -
うち男性 本体 人 108 123 132 58 -
うち女性 本体 人 32 37 37 27 -
（女性採用比率） 本体 % 23% 23% 22% 32% -
うち外国籍 本体 人 1 1 2 4 -
うちG職 本体 人 68 73 76 34 -
うち男性 本体 人 48 54 53 22 -
うち女性 本体 人 20 19 23 12 -
（女性採用比率） 本体 % 29% 26% 30% 35% -
うち外国籍 本体 人 1 1 2 4 -
うちM職 本体 人 72 87 93 51 -
うち男性 本体 人 60 69 79 36 -
うち女性 本体 人 12 18 14 15 -
（女性採用比率） 本体 % 17% 21% 15% 29% -
うち外国籍 本体 人 0 0 0 0 -
キャリア採用社員数 合計 本体 人 134 141 40 20 -
うち男性 本体 人 108 94 24 10 -
うち女性 本体 人 26 47 16 10 -
（女性採用比率） 本体 % 19% 33% 40% 50% -
うち外国籍 本体 人 6 8 2 0 -
うち管理職※4 本体 人 3 0 0 0 -
（キャリア採用比率） 本体 % 49% 47% 19% 19% -
障がい者雇用率※5 本体 % 2.22% 2.09% 2.48% 2.69% 2.70%
定年退職者再雇用率※6 本体 % 88% 92% 92% 83% -
離職者数 合計 連結 人 - - - 371 -
離職率 連結 % - - - 5.7% -
合計 本体 人 103 101 90 130  
入社３年目以内社員離職者数 本体 人 18 10 24 39 -
入社３年目以内社員離職率 本体 % 9.5% 8.7% 8.6% 12.91% -
離職率 本体 % - - - 3.1% -
労働協約によりカバーされる従業員比率※7 本体 % 100% 100% 100% 100% -
労働組合 労働組合員数（人） 本体 人 3,506 3,697 3,738 3,622 -
労働組合加入率（%） 本体 % 83.5% 85.4% 85.6% 85.5% -
  • ※4当年度に採用した経験者採用者のうち、管理職として採用した人数
  • ※5常用雇用人数÷障がい者雇用人数×100
  • ※6定年退職者再雇用者数÷定年退職者数×100
  • ※7労働協約によりカバーされる従業員比率＝労働協約によりカバーされる従業員数 ÷ 従業員数 × 100

管理職者数※8

項目 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
目標		 2030年
目標
連結合計 連結 人 - - 876 1,004 - -
管理職（課長＋部長＋執行役員） 連結 人 - - 876 1,004 -
  うち女性 連結 人 61 65 67 85 -
うち女性比率 連結 % - - 8% 8% -
課長 連結 人 - - - 679 -
  うち女性 連結 人 - - - 70 -
うち外国籍 連結 人 - - - 139 -
部長 連結 人 - - - 267 -
  うち女性 連結 人 - - - 15 -
うち外国籍 連結 人 - - - 27 -
執行役員 連結 人 - - - 58 -
  うち女性 連結 人 - - - 0 -
うち外国籍 連結 人 - - - 4 -
本体合計 本体 人 482 475 484 499 -
課長 本体 人 346 333 339 348 -
うち女性 本体 人 19 25 24 26 -
うち外国籍 本体 人 3 3 2 2 -
うち女性比率 本体 % 5% 8% 7% 7% -
うち外国籍比率 本体 % 1% 1% 1% 1% -
部長 本体 人 127 131 136 138 -
　　　　 うち女性 本体 人 0 1 2 2 -
うち外国籍 本体 人 0 0 0 1 -
うち女性比率 本体 % 0% 1% 1% 1% -
うち外国籍比率 本体 % 0% 0% 0% 1% -
執行役員 本体 人 9 11 9 13 -
　　　　 うち女性 本体 人 0 0 0 0 -
うち外国籍 本体 人 0 0 0 0 -
うち女性比率 本体 % 0% 0% 0% 0% -
うち外国籍比率 本体 % 0% 0% 0% 0% -
  • ※8取締役を除く

人財育成研修

項目 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
目標		 2030年
目標
平均研修金額（1人あたり） 本体 万円 6.6 6.9 7.4 7.2 8.2 10.6
階層別研修受講人数 本体 人 1,093 866 930 1,144 - -
デジタル人財育成 プログラム受講者数 本体 人 - - 695 1,308 1,538 累計 2,000
Digital Pilot数※9 本体 人 - - - 190 270 400
Digital Pilot率 本体 % - - - 22% - -
生成AIアカウント数※10 本体 アカウント - - - 400 700 1,000
DE&I教育研修受講率 DE&I研修対象者 本体 人 - - - 5,525 - -
DE&I研修受講率 本体 % - - - 95% 100% 100%
アンコンシャスバイアス研修 （管理職向け）アンコンシャスバイアス研修対象者 本体 人 - - - 638 - -
（管理職向け）アンコンシャスバイアス研修受講率 本体 % - - - 99% 100% 100%
育児休業復職者向けリスキリング研修受講率※11 本体 % - - 49% 96% 100% 100%
新入社員入社時 新入社員数 G職人数 本体 人 68 73 75 34 - -
研修受講率 本体 % 100% 100% 100% 100% 100% 100%
入社３年目 研修受講人数 本体 人 66 39 64 70 - -
研修受講率 本体 % 100% 100% 100% 100% - -
入社５年目 研修受講人数 本体 人 43 42 50 32 - -
研修受講率 本体 % 100% 100% 100% 100% - -
課長 研修受講人数 本体 人 302 87 123 397 - -
研修受講率 本体 % 78.6% 23% 95% 96% - -
部長 研修受講人数 本体 人 186 173 29 214 - -
研修受講率 本体 % 106.9% 98.3% 100% 95% - -
「目標管理」による評価が報酬に関連している従業員の割合 女性 割合 本体 % 5.9% 6.5% 8.7% 9.1% - -
男性 割合 本体 % 31.3% 30.1% 31.2% 31.0% - -
全体 割合 本体 % 26.6% 25.5% 26.7% 26.4% - -
「目標管理」をし定期的な人事評価を受けている従業員数 人数 本体 人 4,192 4,329 4,366 4,233 - -
率 本体 % 99.9% 99.98% 99.9% 99.98% - -
  • ※9Digital Pilot要件として設定した社内の教育受講者および適格テストをクリアした人財
  • ※10Microsoft 365 Copilotアカウント数
  • ※11前年度復職者を受講必須に、2・3年度前復職者を任意に設定

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

項目 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
目標		 2030年
目標
女性管理職比率　　　 連結　 女性の課長＋部長+執行役員の合計 連結 人 61 65 67 85 - -
女性管理職比率※12 連結 % - - 8% 8.5% - -
本体　 女性の課長＋部長+執行役員の合計 本体 人 19 26 26 28 - -
女性管理職比率※13 本体 % 4% 5% 5% 6% 8% 15%
外国籍管理職比率　 本体　 外国籍の課長＋部長+執行役員の合計 本体 人 3 3 2 3 - -
外国籍管理職比率※14 本体 % 1% 1% 0% 1% - -
男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合 全労働者（本体） 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合※15 本体 % 61.4% 59.1% 61.9% 64.4% - -
男女間賃金格差の平均額の割合※16 本体 % 39% 41% 38% 36% - -
正規雇用労働者 本体 % 69.1% 66.4% 70.5% 73.2% - -
パート・有期労働者 本体 % 43.0% 49.3% 40.9% 41.2% - -
（参考）管理職者 本体 % - 85.8% 88.1% 87.8% - -

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

  • ※12女性管理職者数（連結） ÷ 管理職者数（連結） × 100
  • ※13女性管理職者数（本体） ÷ 管理職者数（本体） × 100
  • ※14外国籍管理職者数（本体） ÷ 管理職者数（本体） × 100
  • ※15「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）の規定に基づき算出
  • ※16未是正のジェンダー間賃金格差の平均額 = [男性平均賃金 - 女性平均賃金] ÷ 男性平均賃金 x 100

働き方改革・両立支援

項目 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
目標		 2030年
目標
総労働時間 本体 時間 1,907 1,893 1,880 1,859 - -
年間1人あたりの時間外労働平均 本体 時間 164 149 147 142 - -
有給休暇 有給休暇取得日数 本体 日 15.7 16.1 15.4 15.6 - -
年次有給休暇取得率※17 本体 % 80% 80.5% 77% 78% 80% 100%
時間単位年休利用者率※18 本体 % 29.7% 41.1% 43% 52.4% - -
在宅勤務率 本体 % 47.4% 39.2% 34.9% 33.3% - -
産休取得者数　 合計 本体 人 93 110 106 125 - -
うち女性 本体 人 25 30 30 34 - -
うち男性※19 本体 人 68 80 76 91 - -
育児休業 新規育児休業取得可能者数 合計 本体 人 130 143 104 151 - -
うち、女性の新規育児休業取得可能者数 本体 人 25 33 21 38 - -
女性の新規育児休業取得者数 本体 人 25 33 24 35 - -
女性の新規育児休業取得率 本体 % 100% 100% 114% 92% 100% 100%
うち、男性の新規育児休業取得可能者数 本体 人 105 110 83 113 - -
男性の新規育児休業取得者数 本体 人 46 58 61 87 - -
男性の新規育児休業取得率 本体 % 44% 53% 73% 77% 80% 85%
新規育児休業取得者数 合計 本体 人 71 91 85 122 - -
復職率 本体 % - - 100% 100% 100% 100%
時間短縮制度取得者数 本体 人 7 72 84 90 - -
継続就業支援制度取得者数※20 本体 人 83 124 107 97 - -
介護休業取得者数 本体 人 0 2 3 4 - -
看護休暇の半日単位取得者数※21 本体 人 - - - ‐ - -
ウェルネス休暇取得日数※22 本体 日 - - 594 916 - -
ボランティア休暇取得日数 本体 日 0 0 0 0 - -

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

  • ※17有給休暇取得日数÷有給休暇日数×100
  • ※18年次有給休暇のうち最大5日間分を1時間単位で利用できる制度を2022年度より開始。時間単位年休利用者数÷従業員数×100
  • ※19配偶者有給取得者数
  • ※20共働き世帯やシングルファザー・マザーの子どもが保育園等に通う場合、保育料金の一部を補助する制度
  • ※212022年4月より看護休暇の半日単位を廃止し時間単位に変更
  • ※222025年4月より生理休暇の名称を変更し、生理・不妊治療・ドナー活動に利用できるよう運用を改訂

健康経営

項目 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
目標		 2030年
目標
アブセンティーズム※23 本体 % 0.65% 0.78% 0.80% 0.85% 0.8% 0.70%
体重適正者率※24 本体 % 63.9% 64.6% 63.0% 63.5% 68.0% 80.0%以上
高ストレス者率※25 本体 % 14.8% 14.7% 13.4% 13.2% 12.0% 10.0%以下
良い運動習慣率※26 本体 % 32.5% 33.8% 37.7% 39.3% 40% 40.0%以上
喫煙者率 本体 % 26.8% 24.8% 24.8% 23.4% 21.0% 12.0%以下
高血圧者治療継続率（%）※27 本体 % 67.1% 65.2% 68.5% 63.1% 70.0% 80.0%以上
ヘルスリテラシー（%）※28 本体 % 52% 45.8% 37.9% 35.8% 45% 60.0%以上
定期健康診断 定期健康診断受診率 本体 % 100% 100% 100% 100% 100% 100%
健診後の精密検査受診率※29 本体 % 61.1% 60% 61% 集計中 65% 68%
特定保健指導実施率 本体 % 29.7% 44.2% 54.2% 集計中 55% 60%
健康保険組合加入率 本体 % 100% 100% 100% 100% 100% 100%
ストレスチェック受診率 本体 % 94.6% 96% 95.5% 95% 95% 95%
経営層によるタウンホールミーティング 開催数※30 連結 回 - - 16 37 - -
開催事業所数※31 連結 箇所 - - 21 41 - -
参加人数※32 連結 人 - - 429 670 - -
開催カバー率 連結 % - - 55.3% 97.4% 100% 100%

健康経営

  • ※23全社員の傷病休業日数／全社員の所定労働日数×100で算出
  • ※24BMI適正値の人数÷健康診断受診者数で算出
  • ※25ストレスチェックの結果、医師による面接指導が必要と選定された高ストレスの労働者
  • ※26健康診断で良い運動習慣があると回答した人数÷健康診断受診者数で算出
  • ※27降圧薬服薬者の内、収縮期血圧140未満、拡張期血圧90未満者数で算出
  • ※28従業員に展開している健康経営支援サービス「&well」のアプリ登録者のうち、対象年度中にログインした人数の割合
  • ※29要受診者のうち精密検査を受診した人の比率
  • ※30・社長が往訪した事業所のみ
    ・営業支店＆メディカル支店は同時開催
  • ※31メディカル営業所は支店にて同時開催のため2事業所としてカウント
  • ※32参加名簿リストカウントのため、当日の欠席等は含まず

最低賃金

項目 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
目標		 2030年
目標
現地法人で採用する新人の最低賃金とその地域の法定最低賃金の比較 デンカパフォーマンスエラストマー 女性※33 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % - 644.8% 816.70% 100% - -
男性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 644.8% 816.70% 100%
平均 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 644.8% 816.70% 100%
電化電子材料（大連） 女性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 100% 100% 100%
男性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 100% 100% 100%
平均 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 100% 100% 100%
電化新材料研発（蘇州） 女性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 100% 100% 115%
男性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 100% 100% 115%
平均 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 100% 100% 115%
電化精細材料（蘇州） 女性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 100% 100% 115%
男性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 100% 100% 115%
平均 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 100% 100% 115%
電化（上海）管理有限公司 女性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 371.8% 371.70% 287%
男性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 371.8% 371.70% 287%
平均 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 371.8% 371.70% 287%
電化（上海）管理有限公司深圳分公司 女性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 381.4% 357.10% 287%
男性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 381.4% 357.10% 287%
平均 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 381.4% 357.10% 287%
デンカアドバンスドマテリアルズベトナム 女性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 132.2% 124.70% 133%
男性 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 132.2% 124.70% 133%
平均 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 % 132.2% 124.70% 133%
  • ※33新人の最低賃金 ÷ 地域最低賃金 ×100

労働災害データ

デンカでは安全衛生と保安防災に関する基本方針に則り、2030年度の労働災害度数率を0.2以下とする目標をかかげ、さまざまな取り組みを推進しています。2025年度に重大な事故は発生しませんでした。2023年の事故の詳細は下記の事故調査報告書をご覧ください。

デンカ株式会社青海工場 クロロプレンモノマー製造設備事故調査 中間報告書

項目 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
目標		 2030年
目標
従業員の安全衛生リスク評価※34 うちリスク評価が行われた事業所数（拠点） 本体 拠点 8 8 8 8 - 7
うちリスク評価が行われた事業所率（%） 本体 % 100% 100% 100% 100% - 100%
従業員の安全教育※34 1年目のデンカ社員の受講率 本体 % 100% 100% 100% 100% 100% 100%
受講人数 本体 人 - - - 77 - -
労働災害数 計 本体 件 24 24 37 25 - -
不休以下 本体 件 13 19 25 18 - -
休業 本体 件 11 4 12 7 - -
死亡 本体 人 0 1 0 0 0 0
デンカ社員合計 本体 件 6 12 18 12 - -
不休以下 本体 件 2 6 13 9 - -
休業 本体 件 4 6 5 3 - -
死亡 本体 人 0 0 0 0 0 0
協力会社社員合計 本体 件 13 11 8 7 - -
不休以下 本体 件 9 8 7 5 - -
休業 本体 件 4 2 1 2 - -
死亡 本体 人 0 1 0 0 0 0
国内関係会社社員合計※35 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 件 1 1 1 2 - -
不休以下※35 本体 件 0 1 1 1 - -
休業※35 本体 件 1 0 0 1 - -
死亡※35 本体 人 0 0 0 0 0 0
海外関係会社社員合計※35 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 件 3 3 9 2 - -
不休以下※35 本体 件 2 2 3 1 - -
休業※35 本体 件 1 1 6 1 - -
死亡※35 本体 人 0 0 0 0 0 0
海外関係会社　協力会社社員合計※35 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 件 1 0 1 2 - -
不休以下※35 本体 件 0 0 1 2 - -
休業※35 本体 件 1 0 0 0 - -
死亡※35 本体 人 0 0 0 0 0 0
起因別：挟まれ巻き込まれ 本体 件 9 7 11 5 - -
起因別：転倒 本体 件 2 1 8 3 - -
休業者数 デンカグループ 本体 人 6 2 11 5 - -
協力会社社員 人 5 4 1 2 - -
本体 本体 人 4 1 5 3 - -
協力会社社員 人 4 4 1 2 - -
グループ会社 本体 人 2 1 6 2 - -
協力会社社員 人 1 0 0 0 - -
休業災害発生率 本体 本体 % 0.09% 0.02% 0.11% 0.07% - -
協力会社社員 % 0.11% 0.11% 0.02% 0.05% - -
グループ会社 本体 % 0.22% 0.11% 0.66% 0.22% - -
協力会社社員 % 0.55% 0.00% 0.00% 0.00% - -
死亡者数 本体 本体 人 0 0 0 0 0 0
協力会社社員 人 0 1 0 0 0 0
グループ会社 本体 人 0 0 0 0 0 0
協力会社社員 人 0 0 0 0 0 0
労働災害度数率 デンカ合計 本体 % 0.67% 0.44% 0.73% 0.44% - 0.2%
日化協平均（ベンチマーク） % 0.43% 0.47% 0.47% 0.51% - -
協力会社の災害件数（業種別）※35 計 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 件 13 11 8 7 - -
製造 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 件 5 6 3 3 - -
荷役 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 件 4 0 0 0 - -
工事 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 件 4 5 5 4 - -
業務上の負傷、死亡および疾病による損失日数※36 本体 日 205 2 48 246 - -

労働安全衛生と保安防災

  • ※34非生産拠点は除く
  • ※35主要グループ会社
  • ※36公傷データ

労働災害発生件数及び労働災害度数率、労働災害度数率2030年目標

労働災害発生件数及び労働災害度数率、労働災害度数率2030年目標

労働安全衛生マネジメントシステム

項目 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
目標		 2030年
目標
ISO45001認証取得拠点数※37 本体事業所・国内/
海外グループ主要生産拠点		 拠点数 - 3 4 6 - -
OSHMS認証取得拠点数 本体事業所・国内/
海外グループ主要生産拠点		 拠点数 - 1 1 1 - -
全社カバー率（ISO45001+OSHMS） 本体事業所・国内/
海外グループ主要生産拠点		 % - 16% 20% 28% - -
  • ※37セラヤ工場も含む

その他の外部認証取得状況はこちら

人権デューデリジェンス

項目 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
目標		 2030年
目標
人権教育の受講率 受講者数
（対面・eラーニングいずれか受講）		 社内ポータルオンライン説明会及び動画配信、グループ会社動画配信※38 連結 人 0 0 6,439 6,484 - -
受講率
（対面・eラーニングいずれか受講）		 連結 % - - 100% 100% - -
人権リスク調査 リスク調査事業所数 ヒアリング、アンケートなどを通じた総合的なリスク調査※39 連結 事業所 - 本社管理営業7部門、労働組合：1 本社管理営業7部門、労働組合：1、事業拠点：8 国内外グループ会社拠点：14事業所 - 対象57部門100%実施

デンカグループ 人権の取り組み

  • ※38グローバルコンプライアンスプログラム（Eラーニング）と併せて実施
  • ※39その年度の対象部門数を分母として、段階的に拡大する。
本体：
主要生産拠点8拠点（デンカ製品売上80%製造）＋本社含む営業所14拠点
連結：
連結子会社国内外38社（デンカ製品売上90%以上製造）
本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点：
主要生産拠点25拠点（デンカ製品売上90%以上製造）
株式会社ディ・エフ・エフ, デンカ株式会社　CSR・広報室, デンカ株式会社　IR室, 星和ビジネスリンク
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デンカグループ 人権の取り組み

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