ガバナンスパフォーマンスデータ

Governance ガバナンス

ガバナンスパフォーマンスデータ

2026年9月更新

ガバナンスパフォーマンスデータ

取締役会・監査等委員会の構成
各委員会の開催回数および出席状況
社会貢献を目的とする寄付金額
コンプライアンス研修受講率
ハラスメント研修受講率
情報セキュリティ研修受講率
情報セキュリティインシデント率
通報件数
不正行為件数
ガバナンスリスクアセスメント
グループガバナンス体制強化
特許保有数・保有割合
サプライチェーン

※各データ範囲の定義についてはこちらをご覧ください。

取締役会・監査等委員会の構成

項目		範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
取締役数（連結）	計^※1	連結	人	87	76	79	88	-	-
	うち男性^※1	連結	人	86	75	77	86
	うち女性^※1	連結	人	1	1	2	2
	うち女性比率^※1	連結	%	1%	1%	3%	2%
取締役数（本体）	計^※1	本体	人	9	9	9	9
	うち男性^※1	本体	人	8	8	7	7
	うち女性^※1	本体	人	1	1	2	2
	うち女性比率^※1	本体	%	11%	11%	22%	22%
	うち社外取締役比率^※2	本体	%	44%	44%	44%	44%
監査等委員数	計^※1	本体	人	4	4	4	4
	うち男性^※1	本体	人	3	3	3	3
	うち女性^※1	本体	人	1	1	1	1
	うち女性比率^※1	本体	%	25%	25%	25%	25%
社外取締役数	計	本体	人	4	4	4	4
	うち男性	本体	人	3	3	2	2
	うち女性	本体	人	1	1	2	2
	うち女性比率^※2	本体	%	25%	25%	50%	50%

※1社外取締役含む
※2取締役員数÷社外取締役数

各委員会の開催回数および出席状況

項目			範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
取締役会開催回数^※3			本体	回	15	14	15	18	-	-
監査等委員会開催回数^※3			本体	回	14	14	13	14
倫理委員会開催回数^※4			本体	回	-	※	※	6
安全衛生委員会開催回数^※5			本体	回	12	12	12	12
リスクマネジメント委員会開催回数^※3			本体	回	-	1	1	1
サステナビリティ委員会開催回数^※3			本体	回	-	4	5	5
指名・報酬等諮問委員会の開催・出席状況および取締役の個人別出席率	開催回数		本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	回数	4	4	6	11
	委員の出席率		本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%	100%	100%	100%	100%
	取締役の個人別出席率	山本学	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%	100%	100%	100%	-
		今井俊夫	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%	100%	100%	100%	100%
		福田良之	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%	100%	100%	100% （退任前の出席のみ）	-
		中田るみ子	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%	-	-	100% （就任後の出席のみ）	100%
		木下俊夫	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%	100%	100%	100%	100%
		山本明夫	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%	100%	100%	100%	100%
		的場美友紀	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%	100%	100%	100%	100%

※3単年度の回数
※4コンプライアンスに抵触した事例を取り上げる「倫理委員会」の合計回数。2025年度以降に名称と役割を改めたため2025年度より集計
※5単年度の回数
国内の8事業所＋本社で月1回開催

社会貢献を目的とする寄付金額

項目	範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
合計金額	連結	百万円	9.95	25.05	16.45	16.55	-	-
令和6年能登半島地震の被災地・被災者の方々への支援などを含む指定寄付金	連結	百万円	0.05	10.05	0.05	0.05
特定公益増進法人向けおよびその他寄付金	連結	百万円	9.9	15	16.4	16.5

コンプライアンス研修受講率

項目	範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
受講者数（対面・eラーニングいずれか受講）	連結	人	-	-	6,439	6,484	-	-
受講率（対面・eラーニングいずれか受講）	連結	%	-	-	100%	100%	100%	100%

ハラスメント研修受講率

項目	範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
受講者数（eラーニング）	連結	人	-	-	-	6,458	-	-
受講率（eラーニング）	連結	%	-	-	-	99.3%	100%	100%

情報セキュリティ研修受講率

項目	範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
受講者数（対面・eラーニングいずれか受講）	連結	人	-	-	6,439	6,458	-	-
受講率（対面・eラーニングいずれか受講）	連結	%	-	-	100%	100%	100%	100%

情報セキュリティインシデント率

項目	範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
インシデント率	連結	%	-	-	-	0.155%	0.155%	0%

通報件数

項目		範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
内部通報数	合計	連結	件	0	46	41	59	-	-
内部通報内訳　件数（件）	不正行為^※6	連結	件	-	4	2	13
	ハラスメント	連結	件	-	28	25	25
	人事労務服務規律	連結	件	-	14	9	13
	その他	連結	件	-	0	5	8
内部通報内訳　率（%）	不正行為^※6	連結	%	-	9%	5%	22%
	ハラスメント	連結	%	-	61%	61%	42%
	人事労務服務規律	連結	%	-	30%	22%	22%
	その他	連結	%	-	0%	12%	14%
連結従業員数／通報１件		連結	人	291	151	160	109	-	100
外部通報数	合計	連結	件	-	-	-	1	-	-
外部通報内訳　件数（件）	不正行為^※6	連結	件	-	-	-	1
	ハラスメント	連結	件	-	-	-	0
	人事労務服務規律	連結	件	-	-	-	0
	その他	連結	件	-	-	-	0
外部通報内訳　率（％）	不正行為^※6	連結	%	-	-	-	100%
	ハラスメント	連結	%	-	-	-	0%
	人事労務服務規律	連結	%	-	-	-	0%
	その他	連結	%	-	-	-	0%

※6不正行為として認定されなかったものも含む

不正行為件数

項目		範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
不正行為	本社^※7	本体	件	-	0	1	2	-	-
	研究所・工場^※8	本体	件	-	11	0	7
	グループ会社	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	件	-	1	1	4
	小計	連結	件	0	12	2	13
ハラスメント	本社^※7	本体	件	-	4	6	5
	研究所・工場^※8	本体	件	-	6	11	12
	グループ会社	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	件	-	11	8	6
	小計	連結	件	0	21	25	23
人事労務服務規律	本社^※7	本体	件	-	0	2	4
	研究所・工場^※8	本体	件	-	11	2	3
	グループ会社	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	件	-	1	3	6
	小計	連結	件	0	12	7	13
合計	本社^※7	本体	件	-	4	9	11
	研究所・工場^※8	本体	件	-	28	13	22
	グループ会社	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	件	-	13	12	16
総計		連結	件	0	45	34	49

※7本社のみ
※8国内主要生産拠点8拠点のみ

ガバナンスリスクアセスメント

項目	範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
J-SOX評価対象会社数^※9	連結	拠点	-	-	10	10	11	11
J-SOX評価実施会社数^※10	連結	拠点	-	-	10	10	-	-
J-SOX評価実施率^※11	連結	%	-	-	38%	38%	39%	40%

※9連結売上高（消去後）で95％をカバーする重要拠点は、2/3をカバーする。
※10対象となる会社のうち、実施した会社数
※11J-SOX評価会社数÷対象会社数

グループガバナンス体制強化

項目	範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
内部統制フレームワーク展開予定会社数^※12	連結	拠点	5	12	18	25	28	31
内部統制フレームワーク展開数	連結	拠点	5	12	18	24	-	-
内部統制フレームワーク展開率	連結	%	100%	100%	100%	96%	100%	100%

※12連結子会社＋5社（九州プラスチック工業株式会社、デンカイーマテリアル株式会社、Denka Chemicals Development Suzhou Co., Ltd.、Denka Taiwan Corporation、Denka Korea Co., Ltd.）

特許保有数・保有割合

項目		範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
特許保有数	計	本体	件	5,525	6,473	6,382	6,428	-	-
	国内	本体	件	2,446	2,604	2,692	2,651
	海外	本体	件	3,079	3,869	3,690	3,777
特許保有割合	国内	本体	%	44%	40%	42%	41%
特許保有割合	海外	本体	%	56%	60%	58%	59%

サプライチェーン

項目		範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度目標	2030年目標
デンカのサプライチェーン方針・およびガイドラインに賛同した企業率	賛同率	本体	%	-	-	0%	100%	-	100%
ロースコアサプライヤーに対する監査	監査実施率	本体	%	-	-	-	50%	-	100%
方針の研修を実施した調達部門のスタッフの割合	受講率	本体	%	-	-	0%	100%	-	100%
UNGCアセスメント実施率	実施率	本体	%	-	0%	67%	67%	-	90%
サプライチェーンマネジメントシステム	ISO28000認証取得拠点数	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	拠点数	-	1	1	1	-	-
	ISCC-PLUS認証取得拠点数	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	拠点数	-	0	4	9	-	-
	全社カバー率（ISO45001+ISCC-PLUS）	本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点	%	-	3%	20%	40%	-	-

本体：: 主要生産拠点8拠点（デンカ製品売上80%製造）＋本社含む営業所14拠点
連結：: 連結子会社国内外38社（デンカ製品売上90%以上製造）
本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点：: 主要生産拠点25拠点（デンカ製品売上90%以上製造）

株式会社ディ・エフ・エフ, デンカ株式会社　CSR・広報室, デンカ株式会社　IR室, 星和ビジネスリンク

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