Governance ガバナンス

通報制度

2026年3月更新

通報制度

1.はじめに

デンカグループでは、グループ全体にわたるコンプライアンス経営をより確実なものとし、コンプライアンスに関する課題を早期に発見して是正を図ることを目的として、「デンカグループ企業倫理ポリシー」および「デンカグループ内部通報ポリシー」を制定し、これらのポリシーに基づき、グループ共通の通報制度「デンカグループ・ヘルプライン」を設置・運営しています。
本通報制度は、デンカグループの役員・従業員、サプライヤーを含むビジネスパートナー、その他のステークホルダーの方が利用可能です。
法令違反、人権侵害、社内規定違反またはこれら繋がるおそれのある事案を通報対象としています。
通報にあたっては、通報者の匿名性および内容の秘匿性を確保し、通報による不利益が生じないよう、通報者を保護します。
詳細は、次項以下をご覧ください。

2.利用対象者と内容

「デンカグループ・ヘルプライン」の利用対象者と、通報対象内容は以下のとおりです。

利用対象者 利用可能な通報対象内容
デンカグループ各社の社員関係者
  • 役員・従業員(契約社員、派遣社員等を含む。以下同じ)の方
  • その同居家族の方
  • 退職後1年以内の方
  • 採用応募者の方
  • デンカグループ各社、その役員・従業員による、法令違反、人権侵害(強制労働、差別、ハラスメントなど)、社内規程違反、または、それらのおそれがある行為
  • デンカグループ各社の取引先関係者による人権侵害行為
日本国内のデンカグループ各社の協力会社関係者(※1)
  • 役員・従業員の方
  • 退職後1年以内の方
  • 日本国内のデンカグループ各社、その役員・従業員による、法令違反、または、そのおそれがある行為
デンカグループ各社のサプライチェーン関連事業者関係者(※2)
  • 役員・従業員の方
  • デンカグループ各社、その役員・従業員による、サプライチェーン関連事業者の役員・従業員の人権に負の影響を生じさせる行為(※3)
  • サプライチェーン関連事業者による、その役員・従業員の人権に負の影響を生じさせる行為(※4)
  • ※1デンカグループ各社と請負契約等の契約に基づく業務に従事されている事業者関係者をいいます。
  • ※2デンカグループ各社のサプライチェーンに係わる事業者関係者(原材料の調達元、業務委託先、下請・孫請業者等を含む)をいいます。
  • ※3例えば、職場における差別、名誉・プライバシー侵害、長時間労働等を含みますが、これらに限られません。
  • ※4デンカグループ各社の事業または製品もしくはサービスに直接関連するものに限ります。

3.利用方法

利用対象者の区分に応じて、以下の社内・社外窓口に対して、電子メールなどそれぞれ指定の連絡方法により、通報することができます。
(他人の中傷・誹謗、意図的な虚偽情報、個人的利益を図る目的については受付けません)

●デンカグループ各社の社員関係者の方

社内窓口・社外窓口のいずれの窓口も利用できます。

コンプライアンス一般(社内窓口)
  • デンカ(株)倫理委員会事務局
    (監査等委員会室長・法務部長)
  • グループ各社事業所総務部門
  • デンカ労働組合(デンカ(株)のみ)
コンプライアンス一般(社外窓口)
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
    電話
    03-6250-7606
    (平日10:00~19:00)
ハラスメント専用(社内窓口)
  • デンカ(株)倫理委員会事務局
    (監査等委員会室長・法務部長)
  • グループ各社事業所総務部門
  • デンカ労働組合(デンカ(株)のみ)
ハラスメント専用(社外窓口)
●日本国内のデンカグループ各社の協力会社関係者の方
●デンカグループ各社のサプライチェーン関連事業者関係者の方
専用窓口
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
    電話
    03-6250-7606
    (平日10:00~19:00)

通報窓口に対して提供いただきたい情報

通報に際しては、以下の事項についてご提供ください。

  • 通報者の方のお名前(匿名希望の場合はその旨)、所属先、デンカグループ各社との関係
  • コンプライアンス上の問題行為の内容
    (「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「どのように」「なぜ」について、可能な範囲で詳細に教えてください。)
  • 上記の問題行為を通報者の方が知った経緯
  • 上記の問題行為に関する証拠記録等の有無
  • 今後の連絡希望の有無と連絡先

4.通報受理後の対応

通報窓口は、通報受理後、その内容をデンカ㈱倫理委員会事務局(監査等委員会室長・法務部長)に通知します。
倫理委員会事務局は、通報内容の整理・確認を行い、調査が必要と認められた場合は、通報者の方の保護を第一に調査チームを編成して調査し、問題が認められた場合は、会社として必要な是正措置および再発防止策を講じます。
問題事案については、コンプライアンス担当役員(CCO)がデンカ(株)の各執行役員を通じてグループ全社の役職員に対して概要を通知し、再発防止の周知徹底を図ります。
(サプライチェーン関連事業者関係者が行為者の場合には、当該サプライチェーン関連事業者に対して是正措置等を講ずることを要請するなど、必要かつ可能な対応を検討いたします。)

通報者の方には、原則として通報窓口を通じて、調査の要否(原則として通報受理後20日以内)、調査結果、是正措置等の内容についてフィードバックを行います。ただし、通報窓口に対しても匿名かつ連絡先が不明である場合は、通報内容の確認やその後の調査対応が十分にできなかったり、結果のフィードバックができない場合があります。

通報制度を通じてご提供いただく個人情報(氏名、住所、メールアドレスなどの個人を特定できる情報)については、通報にかかる内容確認、調査、連絡等の対応に必要な範囲でのみ使用するものとし、その取り扱いについては、「デンカグループ個人情報保護に関する基本方針」に従って管理いたします。

5.通報者の保護

通報窓口は、通報者の方の氏名、通報内容について秘密を厳守いたします。また、デンカグループ各社は、通報窓口から情報提供を受けた倫理委員会事務局、調査チーム、調査協力者、コンプライアンス担当部署員などの社内関係者に対して、通報者の方の匿名性確保を含む守秘義務を徹底するとともに、デンカグループの役員・従業員が、通報者や調査協力者を探索したり、不利益な取扱いしたり、報復行為を行うことを厳しく禁じています。
倫理委員会事務局は、社内コンプライアンス研修などにおいてこれらの点を周知徹底し、通報制度に対する信頼維持と利用促進を図っています。これらの義務違反に対しては、「デンカグループ内部通報ポリシー」において、違反者に対する懲戒処分を含め厳格な措置を行うことを定めています。

通報件数

項目 範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
目標
2030年
目標
内部通報件数 内部通報数 合計 本体 23 46 41 - -
内部通報内訳 件数(件) 不正行為※1 本体 3 4 2
ハラスメント 本体 8 28 25
人事労務服務規律 本体 11 14 9
その他 本体 2 0 5
内部通報内訳 率(%) 不正行為※1 本体 % 11% 9% 5%
ハラスメント 本体 % 36% 61% 61%
人事労務服務規律 本体 % 46% 30% 22%
その他 本体 % 7% 0% 12%
連結従業員数/通報1件 本体 291 151 160 150 100
事業所別通報内訳 不正行為 本社※2 本体 - 0 1 - -
研究所・工場※3 本体 - 11 0
グループ会社 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 - 1 1
小計 連結 - 12 2
ハラスメント 本社※2 本体 - 4 6
研究所・工場※3 本体 - 6 11
グループ会社 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 - 11 8
小計 連結 - 21 25
人事労務服務規律 本社※2 本体 - 0 2
研究所・工場※3 本体 - 11 2
グループ会社 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 - 1 3
小計 連結 - 12 7
合計 本社※2 本体 - 4 9
研究所・工場※3 本体 - 28 13
グループ会社 本体事業所・国内/海外グループ主要生産拠点 - 13 12
総計 連結 - 45 34
  • ※1不正行為として認定されなかったものも含む
  • ※2本社のみ
  • ※3国内主要生産拠点8拠点のみ
株式会社ディ・エフ・エフ, デンカ株式会社 CSR・広報室, デンカ株式会社 IR室, 星和ビジネスリンク
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