デンカグループは、コンプライアンスを、法令・定款・社内規程の遵守にとどまらず、良き企業市民として企業倫理と社会規範を遵守し続けることと理解しています。コンプライアンスは、事業活動の大前提たるステークホルダーからの信頼の礎であり、経営上の重要課題です。デンカは、デンカグループが将来にわたり企業価値を高めていくための経営基盤として、グローバルレベルでのグループ・コンプライアンス体制の強化に努めています。

基本方針

当社は、デンカグループ全体の行動基準を示す「デンカグループ倫理規定」の遵守徹底をはかるため、社長を委員長とした、コンプライアンスに関する包括的な監督と経営陣への報告を行う「倫理委員会」の下、法務部・内部統制部・人財戦略部・知的財産部・環境保安部・品質保証部、関連各部門が各専門領域においてコンプライアンスの徹底を担っております。
当社では、国内外のデンカグループの全役職員がデンカグループ倫理規定に沿って行動できるようにするため、デンカグループ倫理規定の定めを明確化・具体化した国際水準に基づく行動ガイドラインとして「Standards of Business Conduct（ビジネス行動基準）」を策定しました。
また、当社は、デンカグループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用を効率的かつ効果的に行うため、グループ各社のコンプライアンスリスクの重大性を分析した「リーガル・ハザードマップ」を作成しております。

コーポレートガバナンスに対するこれまでの取り組み

デンカグループは、コーポレートガバナンスを、ステークホルダーの皆さまの信頼と共感を得て、企業価値を向上させていくための土台と考えています。経営の透明性と健全性の確保に努め、コーポレートガバナンスの高度化に取り組んでいます。

「デンカグループ倫理規定」は、デンカグループの企業価値を最大化するため、デンカグループ各社の役職員が遵守すべき行動基準を定めています。デンカは、デンカグループにおけるデンカグループ倫理規定遵守の徹底をはかるため、社長を委員長とする倫理委員会を設置しております。倫理委員会は、デンカグループのコンプライアンスについて包括的な監督と経営陣への報告を行います。倫理委員会の下、社内規程に基づき、倫理委員会事務局を構成する法務部が、デンカグループ共通ルールであるグループポリシーとデンカの全社共通規程の整備、デンカグループに対する各種のコンプライアンス研修の実施などを始めとする、グローバルレベルでのグループ・コンプライアンス体制の強化を推進しております。さらに内部統制部・人財戦略部・知的財産部・環境保安部・品質保証部、関連各部門が、各専門領域においてグループレベルでのコンプライアンスの徹底を担っております。

2019年10月制定、2023年7月1日改定

デンカは、国内外のデンカグループの全役職員がデンカグループ倫理規定に沿って行動できるようにするため、2019年10月、デンカグループ倫理規定の定めをより明確化・具体化した、国際水準に基づく行動ガイドラインとして、「デンカグループビジネス行動基準（Standards of Business Conduct）」を定めています。その項目は、以下の通りです。

第１章　 コンプライアンスの基本ルール
第２章　 環境保全と安全衛生
第３章　 独占禁止法の遵守
第４章　 輸出規制
第５章　 インサイダー取引の禁止
第６章　 個人情報の安全管理
第７章　 製品の品質の維持と向上
第８章　 秘密情報と知的財産
第９章　 マネーロンダリング（資金洗浄）の防止と反社会勢力への利益供与の禁止
第10章　反贈収賄と接待・贈答
第11章　政治活動と政治献金
第12章　地域社会との関係/国際業務方針
第13章　職場とサプライチェーンでの人権尊重
第14章　声を上げて懸念を伝える

第１章の基本ルールは、行動基準を制定した目的のほか、会社資産の保護と使用目的、正確な記録、正しい報告、監査・調査等への協力、会社の利益と個人の利益が抵触する場合の行動基準など、役職員による不正行為の温床となりがちな事柄についての行動基準を含みます。
デンカは、「ビジネス行動基準」を、日本語版・英語版・中国版で作成し、デンカおよびグループ会社の役職員に対し冊子として配布するだけでなく、イントラ上に常時掲載し、その周知に努めています。

日本語版

英語版

• デンカグループ 倫理・法令順守ガイドライン ビジネス行動基準（7.08MB）

デンカが作成する「リーガル・ハザードマップ」では、デンカグループ各事業に係わる法分野を10種類程度選定して、グループ全体のコンプライアンスリスクの軽重を分析しています。そして、このマップに基づき策定する「デンカ・グローバル・コンプライアンスプログラム」によって、グループ全体の効果的な研修を実施するとともに、グループポリシー（グループ共通ルール）や全社共通規程の整備・見直しをはじめとするコンプライアンス体制の強化を進めています。

法務部は、「リーガル・ハザードマップ」に基づき、「ビジネス行動基準」が定めるコンプライアンス全般に関する研修に加え、労働法制、ハラスメント防止、個人情報・秘密情報保護等情報セキュリティ、競争法遵守、安全保障貿易管理・経済制裁規制などの分野をテーマとした研修を、国内外のデンカグループ各社の役員・従業員向けに、コンプライアンス集合研修・E-ラーニング、Webinar等により実施しています。また、2023年度においては、デンカグループ全体でコンプライアンス最優先の態勢と企業風土の構築を推し進めていくため、コンプライアンス強化週間を設けて、社長メッセージを発信するとともに、従業員を対象としてコンプライアンス集合研修・E-ラーニングの実施内容を踏まえたコンプライアンスアンケートを実施しました。

デンカ本社での集合研修の様子

• ※1集合研修は会社支給のPC及びメールアドレスを持たない従業員も対象。工場には構内グループ会社も含む。
• ※2製造拠点を持つ関係会社を中心に、DCG、Icon、DISB、デンカアステック、デンカアヅミン、デンカエラストリューション、デンカポリマー、九州プラスチック、日ノ出化学工業にて実施。
• ※3E-ラーニングは会社所有PC及びメールアドレスを持たない従業員は対象外

デンカは、情報セキュリティに関する国際規格であるISO27001に沿って、「情報セキュリティ・ICTガバナンス関連のグループポリシーとして、「情報セキュリティ基本方針」、「デンカグループ・ICTガバナンスポリシー」、「デンカグループ・情報セキュリティポリシー」、「デンカグループ・ICTシステム利用ポリシー」、「デンカグループ・シークレシーポリシー」の整備・見直しを行い、2021年4月に施行しました。デンカは、デンカグループ役職員に対する情報セキュリティに関する各グループポリシーの研修を計画的に行い、それらの周知徹底に努めます。