当社の理念と規範

当社は、SDGsの達成のためにデンカグループとして果たすべきマテリアリティ（経営最重要課題）を定めております。その一つである「コーポレートガバナンスの強化」に向けて、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じて企業価値の向上を図るため、グループの内部統制強化に取り組んでおります。
社会的責任の遂行とりわけコンプライアンスが企業の永続的な発展の基本であると認識し、「内部統制システム構築に係る基本方針」を制定し、グループ全体の内部統制の運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めるとともに、グループ全体の行動基準まで具体的に落とし込んだ「企業行動ポリシー」を制定しています。

グループ内への啓発と周知徹底

こうした方針やポリシーは、社長が様々な機会や手段を利用して、「社会的責任を損なう行為に対しては、社会全体から厳しい指弾を受け、その生存すら危うくなる可能性があるという危機感を共有することが重要」などと自らの言葉によってグループ内の全ての役職員に向けて発信しています。また、主要なグループ会社の代表者と当社役員やコーポレート部門長とは年に2回一堂に会し、企業理念や経営方針・課題の共有を図るとともに、内部統制上の具体的なリスクや対応方針などについても議論のうえ共有を深めています。
さらに、法務部では、法令・企業倫理に沿った行動を徹底するため、グローバル水準の研修プログラム「デンカ・グローバル・コンプライアンスプログラム」を策定して、国内外のグループの全役職員を対象にした企業行動ポリシーとコンプライアンスの周知徹底に向けた教育を計画的に実施しています。

モニタリング・内部監査・内部通報制度

監査等委員会は、デンカグループ全体の業務の妥当性を確認するために、重要な会議への出席や当社および主要子会社の監査を実施するほか、定期的に事業部門や管理部門の業務執行状況も聴取しています。
内部統制部では、業務モニタリングのための独立組織である内部監査室の９名のスタッフが、監査等委員会と緊密に連携して実効的・効率的な監査に留意しながら、金融商品取引法（J-SOX）に基づく内部統制状況評価とJ-SOXの対象外となる組織や業務プロセスを対象とした業務・経営リスク監査を実施しています。それぞれの監査の計画については、社長および取締役会の承認を得て策定し、また、監査の結果については監査対象組織の責任者へ報告するとともに、社長、監査等委員会及び取締役会に対しても定期的に報告を行っています。
業務・経営リスク監査は、当社及び子会社だけでなく、当社が代表取締役を派遣するなどその経営に大きく責任を持つ関連会社も対象としていますが、対象組織が多いことから、自己評価結果も利用して事前に対象・領域を絞り込むことで監査の効率化と実効化をはかっています。往査時には、リスクの管理、法令遵守、資産管理、業務運営など内部統制の整備・運用状況について評価し、内在するリスクや課題を洗い出し、各プロセスの有効性・妥当性をモニタリングしています。また、発見した問題点や課題は、監査対象企業の業務執行者の自律的な経営を尊重しつつ課題や改善策について助言するとともに、必要に応じて社内関係部門とも情報を共有して対象組織の課題解決に取り組んでいます。
さらに2021年度からは、内部統制部内に海外を中心にグループ会社の内部統制整備を支援する内部統制推進室を設けております。標準的な内部統制の取り組みをパッケージ化した枠組み（内部統制フレームワーク）をもとにグループの統制強化を図るなど、内部監査室との両輪によりグループ各組織での業務プロセスの改善、リスクの低減、グループの不正撲滅などを推し進め、グループ全体の非財務価値向上に努めています。
このほか業務執行部⾨での監査として、経理部では主要な子会社の会計監査を実施し、法務部・環境保安部・品質保証部等、関連各部では各専門領域における法令遵守の徹底のために、独自に、もしくは、内部統制部と共同で監査を実施しています。
さらに、海外拠点における内部統制強化を目的として、拠点が集中する東南アジア地域と中国のそれぞれの地域統括拠点に内部統制担当部署を設け、本社内部統制部とも連携しながら現地での内部統制の整備推進と内部監査も開始しました。
さらに、これらの内部監査を補完し、法令や社内諸規程への違反行為を早期に発見・是正するために、グループ内部通報制度も設け、積極的な利用を働きかけています。