デンカグループは、デンカグループ全体の行動基準を示す「デンカグループ倫理規定」をコンプライアンス体制の基盤とし、社内規程の整備と適切な運用を通じて、法令遵守の徹底を図っています。また、役員・従業員への研修や教育を通じて、高い倫理観の醸成に努めています。
税務に関しては、当社グループが事業を展開する各国・地域の税法および関連規則、その趣旨を正しく理解し、適切な納税義務を果たすことを基本方針とします。この考え方に基づき、「デンカグループ　税務に関する基本方針」を制定しました。
当社は、透明性の高い税務処理を実践し、税務リスクを適切に管理するとともに、健全な税務プランニングおよび優遇税制の適正な活用を通じて、地域社会の発展と企業価値の持続的な向上に貢献してまいります。

デンカグループ　税務に関する基本方針

デンカグループは、納税を企業が果たすべき基本的かつ重要な社会的責任の一つと認識しており、以下の方針のもとで適正に納税を行い、経済および社会の発展に貢献すべく努めてまいります。

法令の遵守

デンカグループは、各国・地域の税務関連法令等を遵守し、適正に申告・納税を行います。

税務ガバナンス体制

デンカグループは、デンカ株式会社取締役会が税務に関する業務執行の責任者として選任した経理部門担当執行役員のもと、本基本方針およびその他の社内規程に従って税務実務を遂行する体制を整備します。デンカ株式会社の経理部門は、グループ各社と連携して税務上の諸課題に対処するとともに、重要事項については経理部門担当執行役員に報告の上、社内基準に従って取締役会への付議または報告を行います。

税コストの適正化

デンカグループは、各国・地域の税務関連法令等の趣旨を尊重しつつ、企業価値向上のための適正な税務プランニングを行います。租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用を含む、事業実態に沿わない税務プランニングは行いません。
また、通常の事業活動の範囲内における優遇税制の活用を推進するとともに、同一の経済的利益に対する二重課税が生じた場合にはその排除に努めます。

税務リスクの管理

デンカグループは、税務上の取り扱いが不明確な案件について、外部専門家の知見を取り入れて十分な検討を行うとともに、必要に応じて税務当局への事前照会を行い、リスクの低減を図ります。
国外関連者との取引にあたっては、独立企業原則に基づく適切な取引価格を適用するほか、各国・地域の制度に従い移転価格文書の整備を行います。

税務当局との関係性

デンカグループは、各国・地域の税務当局からの要請に誠実に対応し、税務当局との健全かつ良好な関係の構築・維持に努めます。

2025年8月7日制定
デンカ株式会社