2023年10月更新
デンカは、大量破壊兵器の開発・製造につながるような製品・技術の輸出を禁止する安全保障貿易管理について、「デンカグループ倫理規定」とデンカの全社共通社内規程「安全保障貿易管理規定」により、役職員に対し、輸出規制法令を遵守すべきことを求めています。
これらに基づき、デンカは、代表取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、法務部を事務局としたうえで製品・技術の該非判定や顧客の取引審査を行う安全保障貿易管理体制を維持・運営しているほか、社内監査の実施、社外セミナーへの出席などを通じて、外国為替および外国貿易法や輸出貿易管理令等による安全保障貿易管理の遵守に努めています。
さらに、「ビジネス行動基準」は、デンカグループの役職員に対し、各輸出取引に適用される各国の輸出規制法令を遵守すべき旨を定めています。
輸出管理委員会事務局の法務部は、「デンカ・グローバル・コンプライアンスプログラム」により、国内外のデンカグループの役職員に対し各国の輸出規制法令を遵守すべきことを求め、また、日本国内の役職員に対しては安全保障貿易管理研修（「～安全保障貿易管理～貨物・技術の該非判定の実務」等）を行っています。さらに、迅速な社内承認プロセスを実現するため、ICTツールを活用した該否判定・顧客取引/化学物質審査ワークフロー（通称「輸出番長」ワークフロー）を関係部署とともに運営し、安全保障貿易管理の遵守に努めています。
