コンプライアンスの推進体制

デンカグループは、コンプライアンスに関する最上位規程として、当社取締役会が「デンカグループ企業倫理ポリシー」を制定しています。
同ポリシーは、デンカグループの全ての役員・従業員（以下「役職員」）がコンプライアンスの実践を確実にすることで、社会からの信頼を維持・確保し、グループ全体の永続的な発展・継続を目的とし、その実現のために、全ての役職員が遵守すべき行動基準、組織体制および関係役職員の責務、通報制度の設置等を定めています。
同ポリシーに基づき、当社取締役会が社長を委員長とする「倫理委員会」を設置し、同委員会は、コンプライアンス推進活動の進捗や問題事案への対応状況の確認、次年度の活動計画の審議など、コンプライアンス全般についての取り組みを統括しています。
同時に、当社取締役会は、コンプライアンス推進を担当する執行役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO））を選任しています。CCOは、倫理委員会委員長である社長を補佐し、倫理委員会事務局の法務部、内部統制部、人財戦略部等の当社管理部門によるコンプライアンス推進活動の指揮・監督を行っています。
これら、企業倫理ポリシーと、同ポリシーが定める組織・責務体制によって、国内外のデンカグループに対するコンプライアンス体制の強化を推進しています。
なお、企業倫理ポリシーは、倫理委員会が定期的に見直しを行い、その必要が生じた場合は、当社取締役会の決議により改定することが定められております。

デンカグループ・ビジネス行動基準

デンカグループでは、「デンカグループ企業倫理ポリシー」が定める全ての役職員が遵守すべき行動基準について、その内容を更に具体化した「デンカグループ倫理・法令遵守ガイドライン～ビジネス行動基準（Standards of Business Conduct）」を策定しています。
これは、デンカグループの経営理念・価値観を実践するために、全ての役職員に求められ、倫理的・法律的に正しい行動の拠り所となる、グローバル水準の行動基準（ガイドライン）を定めたものです。
内容としては、適正業務のための基本ルール、環境保全・安全、公正取引、輸出規制・経済制裁、インサイダー取引、個人情報管理、品質コンプライアンス、秘密情報管理と知的財産権、反社会的勢力の排除、腐敗防止、労働法遵守を含む人権尊重等のテーマを含み、各人が日常業務において手引として活用できるよう、グループ各社の全ての役職員に対して冊子（日本語、英語、中国語）として配布するとともに、社内イントラに常時掲載し、周知しています。
このビジネス行動基準は、企業倫理ポリシーにおいて、倫理委員会事務局が、定期的に見直し、改訂を行うことが定められています。

デンカグループ 倫理・法令順守ガイドライン ビジネス行動基準（PDF形式／7.08MB）

コンプライアンスの周知・教育

デンカグループでは、コンプライアンス最優先の態勢と企業風土の構築を徹底するため、毎年10月を「コンプライアンス強化月間」と定め、社長メッセージ配信のほか、倫理委員会がグループ各社の全ての役職員を対象としたＥラーニング教育・アンケート・法令遵守の誓約取付けといった活動を実施しています。
2024年度に実施したEラーニングでは、グループ全体で6千名を超える受講実績となりました。
このほか、倫理委員会事務局の法務部が、上記アンケート結果から重点コンプライアンスリスクを抽出して、その分野に関する講習会を開催したり、イントラネットでの情報発信を随時実施し、役職員のコンプライアンス・リテラシーの向上を図っています。

デンカ本社での集合研修の様子

• ※1Eラーニングは業務メールアドレスを持たない従業員は対象外
• ※2連結従業員数（2025年3月末時点6,542名）に対する受講者数（6,439名）の割合。

グループポリシー（全グループ共通規程）と全社共通規程の整備

デンカグループは、グループ全体でのコンプライアンスリスク管理の徹底の一環として、グループ共通規程（グループポリシー）の整備を鋭意進めています。
2024年度までに、旧デンカグループ倫理規定の「デンカグループ企業倫理ポリシー」への全面改定のほか、労働安全衛生、品質コンプライアンス、人権尊重、ハラスメント防止、サステナビリティ調達、贈収賄・腐敗行為防止、個人情報保護、情報セキュリティに関するグループポリシーの策定・整備を完了しました。これらの策定されたグループポリシーについては、グループ各社の役職員に対して、社内説明会や研修会を計画的に行い、その周知徹底に努めています。

コンプライアンス問題への対応

当社は、内部通報や職制ルート経由等で寄せられたコンプライアンス上の問題に公正かつ適正に対処することを目的に、2022年8月に「コンプライアンス違反事案処理基本規程」を制定しました。本規程では、コンプライアンス問題に関する社内報告、調査体制、問題が認められた場合の審理手続および是正・再発防止のための社内周知措置等について具体的な定めを設けています。実際に社内でコンプライアンス問題が生じたときは、本規程に従い、社内調査チームが調査を行い、必要な懲戒処分実施を含め、問題の早期解決・是正を図っています。
このうち、法令違反のおそれなど、重大かつ緊急を要するコンプライアンス問題を認知したときは、「デンカグループ企業倫理ポリシー」に基づき、速やかに臨時倫理委員会を開催し、社長、常勤監査等委員を含む倫理委員が、調査方針・体制の決定、調査状況と結果の確認・審議を行っています。
このほか、コンプライアンス問題に対して迅速かつ実効的に対処するため、CCO以下の倫理委員会常任委員が、月１回の頻度で倫理委員会連絡会を開催し、問題対応の進捗確認のほか、コンプライアンス活動に関する協議を行っています。
そして、年度を通じたコンプライアンス問題事案への対応および予防活動の総括と、次年度のコンプライアンス活動計画の審議のため、毎年5月に定時倫理委員会を開催することとしています。
「デンカグループ企業倫理ポリシー」および「ビジネス行動基準」については、遵守状況や社会動向を鑑み、倫理委員会事務局がその有効性を定期的に見直しています。