（1）育児関連制度

1. 短時間勤務制度：小学校6年生年度末までの子を養育する社員が、1日の所定労働時間を6時間とする、あるいは、15分単位で最長1時間短縮可能
2. 看護休暇：小学校6年生年度末までの子を養育する社員が、年5日間まで有給休暇を取得可能（時間単位での取得も可）
3. 継続就業支援制度：子1人につき保育料金の50％を会社補助（最大10,000円）

(2) 介護関連制度

1. 介護休業：要介護状態にある対象家族1人につき、通算365日を上限とし、期間内3回まで分割取得可能
2. 介護休暇：要介護状態にある対象家族を介護する社員が、年5日間まで有給の休暇を取得可能（時間単位での取得も可）
3. 短時間勤務制度：要介護状態にある対象家族を介護する社員が、1日の所定労働時間を6時間とする、あるいは、15分単位で最長1時間短縮可能

(3) ライフイベント等にあわせて活用できる制度

1. 在宅勤務制度：対象範囲を本社、支店、営業所、イノベーションセンターの全社員に拡大し、適用要件を撤廃
2. 時差出勤制度：7:00~10:00の間で、30分刻みの出社時間の調整が可能