デンカは、デンカグループ全体にわたるコンプライアンス経営をより確実なものとし、コンプライアンスに関する課題を早期に発見して是正を図るため、消費者庁が定めるガイドラインに基づき、2018年10月、デンカグループ倫理規定の適用対象となる国内外のデンカグループ主要各社を対象とした、内部通報に関するグループポリシー（「内部通報規定」）を策定しました。同ポリシーに基づき、倫理委員会が、それまでのグループ内部通報制度を全面的に改善した「デンカグループ・ヘルプライン」を設置、運営しています。倫理委員会事務局として法務部と監査等委員会室が、電話、電子メール、Fax、手紙等の手段でデンカグループ各社の役職員および同居の家族からの通報や相談を日本語および外国語で受け付けています。さらに、国内外のデンカグループの役職員にヘルプラインを安心して利用してもらうため、外部弁護士等の複数の外部通報窓口を設置し、日本語および外国語での通報や相談を受け付けています。また、「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」に準拠し、ハラスメントの通報や相談を受け付ける「職場におけるハラスメントに関する相談窓口」も設置し、ハラスメントに関する行為に対処しています。

通報案件については、同ポリシーに基づき、事務局と関連部署からなる調査チームが通報者の身元の秘密を守りながら事実関係の調査を行い、問題を確認した場合、社内規則に則り関係部署とともに懲戒処分を含む早期の対応と是正を図り、顕名での相談者・通報者に対しては調査結果や是正措置をフィードバックしています。同ポリシーは、①内部通報制度を活用した適切な通報はリスクの早期発見や企業価値の向上に資する正当な職務行為であることを明記し、②ヘルプラインの運用にあたり、事務局、調査チーム、調査協力者、経営陣等の会社関係者に対し、相談者・通報者の匿名性確保を含む秘密保持義務を課すとともに、③デンカグループの役職員に対し、相談者・通報者に対する不利益取り扱いや報復行為を行うことを厳しく禁止しています。

倫理委員会は、デンカグループの役職員に対してヘルプラインの積極的な利用を呼び掛けるため、2018年度は社長メッセージの発信、利用方法を記載したハンドブックの配布、事業所および国内外のデンカグループ各社内での日本語または外国語のポスター掲示を行い、2019年度、2020年度はイントラネットを活用した周知を強化するとともに、「デンカ・グローバル・コンプライアンスプログラム」に基づく全てのコンプライアンス研修において、デンカグループの役職員に対して内部通報制度と通報窓口を明示し、積極的なヘルプラインの利用を促しています。