2024年9月更新
デンカグループは、業務効率の向上とガバナンスの強化を目的として、研究・製造・販売・管理などの企業活動の全フィールドにおいて業務プロセス改革を推進し、グループ全体のICT(Information & Communication Technology)の活用と強化に努めています。同時に、ICTの利用に起因して生じうる情報漏洩や改ざん、巧妙化するサイバー攻撃から、デンカグループの情報資産を守るため、グループレベルでのセキュリティインフラの整備とリスクマネジメントに基づく予防保全の強化を実施するとともに、以下の情報セキュリティ基本方針をはじめとする、情報セキュリティ規程群を制定しています。
デンカは、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適時適切な会社情報の開示を行うことで、経営の透明性を確保しています。また法令・規制による開示義務のない情報であっても、ステークホルダーの皆さまにとって有用であると判断した情報は、積極的な開示に努めています。そして決算説明会、個人投資家向け会社説明会、株主総会など、できるだけ多くの機会を利用し皆さまとコミュニケーションを深め、いただいたご意見を経営や事業活動に反映するように努めています。
また、当社が発表する、東京証券取引所が定める適時開示情報については、東京証券取引所での情報公開を確認した後にデンカのウェブサイト上での公開を行うことで、万一の第三者の不正アクセスによる適示開示情報の事前窃取を防止しています。デンカは、ウェブサイト管理者と作業環境の限定のほか、防御システム設置、万一の際の対応手順の整備などを行っています。
今後も内部統制に基づく国内外グループ会社のICTガバナンス強化を推進し、これらの施策によって、損失の回避とさらなる企業価値の向上を図ります。
デンカでは、情報セキュリティに関する取り組みとして、①システム、②プロセスおよび③教育の三位一体となった対策の強化を進めています。情報資産を守るためのシステムの強化としては、サイバー攻撃に対する防御と情報漏洩の防止に取り組んでいます。プロセスの整備では、情報セキュリティにおける重大インシデントに対応した危機管理体制の確立を目指します。教育の整備では、全社員の情報セキュリティに対する理解を深め、社員一人一人が情報資産を業務の中で安全かつ確実に利用できるよう成長を目指します。情報セキュリティにおけるリスクマネジメントを継続して見直し続けることで、リス ク発生の回避および損失の極小化に努めてまいります。
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法務部は、「リーガル・ハザードマップ」に基づき、「ビジネス行動基準」が定めるコンプライアンス全般に関する研修に加え、労働法制、...
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