Governance ガバナンス

知的財産管理

2025年8月更新

知的財産管理

【基本方針】

自社・他者の知的財産権を尊重し、知的財産活動を通して当社の経営に貢献する。

【当社の主な知的財産活動】
  1. 他社の特許権を侵害しないよう定期的に調査を行うとともに、その情報を関係部門と共有化して権利侵害の未然防止の強化を図っています。
  2. 自社の無形資産を保護するため知的財産権を取得し、当社の権利侵害する者対しては必要な法的措置を講じます。
  3. 当社の保有する知的財産権のうち事業貢献度の低い権利は、活用して頂けるパートナーを積極的に探し、ビジネスエコシステムの構築を目指します。
  4. 知的財産活動を通じて社内外の関係者と連携し事業をファシリテートします。
知的財産活動について
  1. 方針

    事業ポートフォリオ変革によるスペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの3要素をそなえた新事業創出、他社との共創による新市場開拓において、知的財産の獲得を進め、デンカグループの無形資産価値向上を図り、また意思決定の場面で知的財産情報等を活用(IPランドスケープ)していきます。

    • 経営・事業情報等に知財情報を組み込んで得られた分析結果(現状の俯瞰・将来展望等)を経営に役立てる手法
  2. 事業価値創造に向けた知財的アプローチ

    当社は、前経営計画Denka Value-Up期間(2018年~2022年)に事業のグローバル化に合わせ海外特許比率を高め、事業毎に必要な知財ポートフォリオの構築を進めました。
    また、事業ポートフォリオ変革に貢献すべく、獲得した知的資産をより効率的に活用するために2021年よりIPランドスケープ活動を導入しました。
    当社は、経営計画「Mission 2030」の目標達成に向けて、経営基盤を強化し、事業価値創造に貢献すべく以下の知的財産活動を推進します。
    ①事業を推進するための無形資産の獲得と活用
    ②協業企業先やM&A候補先の選定に役立つ情報提供
    ③新規事業創出に向けたIPランドスケープ活動

  3. 知的財産保有状況
    項目 範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
    特許保有数・保有割合 特許保有数 本体 5,757 5,525 6,473 6,382
    国内 本体 2,485 2,446 2,604 2,692
    海外 本体 3,272 3,079 3,869 3,690
    特許保有割合 国内 本体 % 43% 44% 40% 42%
    海外 本体 % 57% 56% 60% 58%
    事業部門別国内外特許保有数 国内 本体 - - 2,589 2,692
    電子・先端プロダクツ部門 本体 - - 968 1,059
    ライフイノベーション部門 本体 - - 196 194
    エラストマー・インフラソリューション部門 本体 - - 957 849
    ポリマーソリューション部門 本体 - - 250 280
    基礎研究・次世代研究テーマ 本体 - - 218 310
    海外 本体 - - 3,823 3,690
    電子・先端プロダクツ部門 本体 - - 1,695 1,690
    ライフイノベーション部門 本体 - - 635 547
    エラストマー・インフラソリューション部門 本体 - - 717 615
    ポリマーソリューション部門 本体 - - 444 424
    基礎研究・次世代研究テーマ 本体 - - 332 414

    また、各事業における国内外特許保有数を示します。エラストマー・インフラソリューション部門は、インフラ関連事業において国内市場を主とするため国内特許保有割合が高いです。一方で、グローバルに事業を展開している電子・先端プロダクツ部門、ライフイノベーション部門は、海外特許保有比率を高めています。また、基礎研究・次世代研究テーマなど、長期的な視野での成果が期待される研究に関する特許も将来市場を予測して外国特許保有数割合を高めています。今後は、IPランドスケープの取組みにより短期に事業成長が図れるよう無形資産の活用による差別化、当社の強みが活かせるパートナー探しを積極的に進め、新市場創出、市場拡大を目指します。

株式会社ディ・エフ・エフ, デンカ株式会社 CSR・広報室, デンカ株式会社 IR室, 星和ビジネスリンク
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

当社は株主の皆さまをはじめとした、顧客、地域社会、従業員などの多くのステークホルダーの皆さまのご期待・ご信頼に応えるため、当社のDNAであるコアバ...

ガバナンス
BCP

BCP

BCPに関する当社の基本方針は次のとおりです。 事業活動に重大な影響を及ぼす危機・災害が発生した場合であっても、まずは人命の安全確保を...

ガバナンス
内部統制

デンカグループの内部統制

当社の理念と規範 当社は、SDGsの達成のためにデンカグループとして果たすべきマテリアリティ(経営最重要課題)を定めております。その一つであ...

ガバナンス
取締役会とスキル・マトリックス

取締役会とスキル・マトリックス

取締役会の運営方針および役割・責務 各委員会の開催回数および出席状況 取締役会の実行性評価 ...

ガバナンス
取締役一覧とスキル・マトリックス

取締役一覧とスキル・マトリックス

取締役一覧 代表取締役会長 今井 俊夫(いまい としお) 1982年4月...

ガバナンス
コンプライアンス基本方針

コンプライアンス 基本方針

デンカグループは、コンプライアンスを、法令・定款・社内規程の遵守にとどまらず、良き企業市民として企業倫理と社会規範を遵守し続けることと理解していま...

ガバナンス
コンプライアンス基本方針

デンカグループ倫理規定

「デンカグループ倫理規定」は、デンカグループの企業価値を最大化するため、デンカグループ各社の役職員が遵守すべき行動基準を定めています。デンカは、デ...

ガバナンス
コンプライアンス基本方針

グローバル共通のビジネス行動基準 ~Standards of Business Conduct~

2019年10月制定、2023年7月1日改定 デンカは、国内外のデンカグループの全役職員がデンカグループ倫理規定に沿って行動できるようにするため...

ガバナンス
コンプライアンス基本方針

リーガル・ハザードマップによるグループ・コンプライアンス体制の強化

デンカが作成する「リーガル・ハザードマップ」では、デンカグループ各事業に係わる法分野を10種類程度選定して、グループ全体のコンプライアンスリスクの...

ガバナンス
コンプライアンス基本方針

デンカ・グローバル・コンプライアンス・プログラム ~Denka Global Compliance Program~

法務部は、「リーガル・ハザードマップ」に基づき、あらゆる腐敗行為を禁止する「ビジネス行動基準」が定めるコンプライアンス全般に関...

ガバナンス
コンプライアンス基本方針

グループポリシー(全グループ共通規程)と全社共通規程の整備

デンカは、情報セキュリティに関する国際規格であるISO27001に沿って、「情報セキュリティ・ICTガバナンス関連のグループポリシーとして、「情報...

ガバナンス
リスクマネジメント

リスクマネジメント

デンカのリスクマネジメントの体制 統合リスクマネジメントとリスクマネジメント委員会 ...

ガバナンス
通報制度

通報制度

1.はじめに 2.利用対象者と内容 3.利用方法 4.通報受理後の対応 5.通報者の...

ガバナンス
契約の法務審査体制

契約の法務審査体制

デンカグループ各社がお客様やサプライヤー等の取引先との間で公正な取引を行うためには、契約内容を法的、事業的観点から検討することが必要不可欠です...

ガバナンス
腐敗防止・反社会的勢力への対応

腐敗防止・反社会的勢力への対応

腐敗防止への対応 デンカグループは、贈収賄のような法令に違反する行為や社会常識を超える過度な贈答・接待などのあらゆる腐敗行為を禁止しています...

ガバナンス
安全保障貿易管理

安全保障貿易管理

デンカは、大量破壊兵器の開発・製造につながるような製品・技術の輸出を禁止する安全保障貿易管理について、「デンカグループ倫理規定」とデンカの全社共通...

ガバナンス
インサイダー取引の防止

インサイダー取引の防止

デンカは、証券取引の公正さと証券市場に対する信頼維持のため、さらには会社の情報資産の不正利用を防止するため、「デンカグループ倫理規定」により、...

ガバナンス
税務ポリシー

税務ポリシー

デンカグループは、デンカグループ全体の行動基準を示す「デンカグループ倫理規定」をコンプライアンス体制の基盤とし、社内規程の整備...

ガバナンス
情報セキュリティ管理

情報セキュリティ管理

グループICTガバナンスの強化 情報セキュリティ基本方針 ウェブサイト掲載情報の管理 情報セ...

ガバナンス
知的財産管理

知的財産管理

【基本方針】 【当社の主な知的財産活動】 知的財産活動について 【基本方針】...

ガバナンス
品質保証マネジメント

品質保証マネジメント

基本方針(品質方針) 品質保証体制・品質不適切行為の再発防止対策 製品の安全・品質リスクアセスメント...

ガバナンス
顧客満足度向上活動

顧客満足度向上活動

お客様からの要求に的確に応え、いただいた評価を品質保証活動に生かすため、電子・先端プロダクツ部門において、お客様満足調査を年に一度、実施しています...