腐敗防止への対応

「デンカグループ倫理規定」は、贈収賄のような法令に違反する行為や社会常識を超える過度な贈答・接待を禁止しています。さらに、「ビジネス行動基準」は、デンカグループの役職員に対し、米国のForeign Corrupt Practices Act（連邦海外腐敗行為防止法）、英国のBribery Act 2010（英国賄賂防止法）、日本の不正競争防止法など、デンカグループが事業を行う各国・各地域の腐敗行為防止法を遵守すべき旨を定め、第三者を通じて行う贈収賄を含むあらゆる形態の贈収賄に関与することを禁じています。また、「ビジネス行動基準」は、デンカグループの役職員に対し、接待と贈答については、合法かつ社会通念上合理的な範囲に限るべきこと、さらに、取引先を選定するときは、私的な利益のためではなく、客観的な基準に基づき会社にとって最良の取引先を選定すべきことなどを求めています。
デンカは、海外との取引時や海外への事業進出時における贈収賄防止に関しても注意喚起を行い、Ｍ＆Ａの前には買収対象会社に汚職リスクがないことについてデューデリジェンスを行うとともに、海外子会社における教育も実施しています。
なお、シンガポールのグループ会社は、贈答・接待に関し、同国法に準拠した厳しい内容の社内規程を整備しています。

反社会勢力・マネーロンダリングなど犯罪への対応

「デンカグループ倫理規定」は、反社会的勢力に対する利益供与も厳しく禁じています。さらに、「ビジネス行動基準」は、デンカグループの役職員が、反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当な要求に対しては法的対応を含め毅然と対応すべきことを定めるとともに、薬物取引、テロ、武器密輸、詐欺、マネーロンダリングなどの犯罪行為に関与・協力してはらならないことを定めています。
デンカは、「デンカ・グローバル・コンプライアンスプログラム」により、国内外のデンカグループの役職員に対し、贈収賄防止およびマネーロンダリングの防止を含む反社会的勢力や犯罪勢力との関係遮断について教育を実施しています。
これらに加え、法務部は、各種契約に反社会的勢力排除条項やAnti-Corruption条項等を規定する取り組みを進めるとともに、日本国内においては、総務部が中心となり、必要に応じて社外弁護士・警察当局・専門機関等と連携して、デンカグループが反社会的勢力と一切の関係を持たないよう取り組んでいます。