ステークホルダーとの対話

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ステークホルダーとの対話

2023年10月更新

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーとの対話例

	目的・テーマ	手段
お客さま	お客さまに満足いただける安全で高品質な製品、及び適切な情報を提供します。お客さまとの誠実なコミュニケーションを通して、信頼関係を構築します。	対面、及びオンラインによるお客さまとの面談テクニカルサービスの提供顧客満足度調査の実施
デンカグループ社員	社員の声を反映し、デンカグループの全ての人々が健康で働きやすい職場づくりを進めます。	社長による事業所視察および対話社員意識調査の実施社内ポータルサイトの活用労使協議会
お取引先	オープンイノベーションの推進、及びお取引先との良好な関係の構築により、サプライチェーン全体での共存共栄を目指します。	対面、及びオンラインによるサプライヤーとの面談パートナーシップ構築宣言の公表
地域社会	良き企業市民として、より良い地域社会形成に積極的に参画し、その発展に貢献します。政治・行政とも健全な関係を保ち、社会との信頼関係を醸成します。	総合防災訓練見学会、説明会地域交流、対話イベント参画教育支援社会貢献活動
株主・投資家	財務・非財務情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、建設的な対話を通して信頼性を確保します。グループガバナンス体制を強化し、企業全体の価値の向上を図ります。機関投資家・証券会社アナリストとのミーティングデータ（株主総会、決算説明会除く）対話の主なテーマと株主の関心事項および開示拡充事項各セグメントや主要製品の詳細状況と今後の見通し主要製品の販売用途別構成比キャッシュアロケーション（株主還元、戦略投資、人財投資、研究開発、財務レバレッジなど）事業機会とリスク経営計画「Mission2030」各財務・非財務KPI達成に向けた取り組み（目標ROE・ROIC・営業利益に向けた注力分野の事業計画やポートフォリオ変革推進策など）	株主総会の開催（年１回）招集通知等株主総会資料の内容を充実させ、開示内容を拡充。当日会場にお越しになれない株主様向けのライブ配信や、パソコン等を利用したインターネット等による議決権行使方法を採用決算説明会の開催（年４回：各80～100名）社長・経営層が機関投資家・証券会社アナリストに対し、四半期ごとに決算内容や成長戦略について説明（記者向けの決算説明会も年2回開催）機関投資家・証券会社アナリストとのミーティング（延べ361名）個別ミーティング・スモールミーティング（国内175名、海外106名）コーポレートコミュニケーション部が機関投資家や証券会社アナリストと個別ミーティングもしくはスモールミーティングにて、決算数値や経営計画などの詳細について、双方向の対話を実施 SRミーティング（年２回：国内29名）総務部が国内の大株主（機関投資家）に対し、ガバナンスを中心とした当社の取り組みや機関投資家の議決権行使方針について対話を実施トップミーティングの実施（年1回：国内15名）社長が国内機関投資家と、ポートフォリオ変革や事業計画など経営戦略の考えなどについて議論証券会社主催にてESGセミナーを実施（年1回：国内20名） IR担当役員がESGをテーマとした経営戦略の独自性や成長性の詳細を説明海外ロードショーの実施（年3回：海外17名） IR担当役員が米州、欧州、アジアなどの海外機関投資家と、経営計画やビジネスモデル、研究開発、株主還元、ESGなどについて対話を実施（証券会社主催のカンファレンス年1回を含む）株主の意見や考え方を経営陣にフィードバック（年4回＋都度）対話において把握した株主の意見を、社長をはじめとする経営層や、関係部門へ四半期ごとにフィードバックすることに加え、株主の意見が多く集まる事象があった場合には、その都度フィードバックを実施。次回以降の開示資料や、経営戦略策定・推進策の参考として活用

株式会社ディ・エフ・エフ, デンカ株式会社　CSR・広報室, デンカ株式会社　IR室, 星和ビジネスリンク

社会

デンカグループ人権の取り組み

デンカグループ人権方針 ...

社会

デンカグループ人権の取り組み

コンプライアンスと人権の関わり

「デンカグループ倫理規定」は、「良好な人間関係の維持」を掲げ、デンカグループの全役職員に対して個人の人権を尊重するよう義務付けているほか、「ビジネ...

社会

デンカグループ人権の取り組み

デンカグループの労働問題への取り組み

「デンカグループ人権方針」の第3条にある通り、デンカではあらゆる形態の児童労働や強制労働を認めていません。デンカグループ就業規則内でも同様に禁止す...

社会

デンカグループ人権の取り組み

結社の自由、団体交渉権の尊重

デンカの従業員は、団体交渉権を有するデンカ労働組合を組織しています。年に3回の労使協議を行うほか、毎月の連絡会を開催するなど、会社は労働組合との適...

社会

人財への取り組み

人財価値創造経営計画「Mission 2030」では、人財育成体制の強化、ダイバーシティ・エク...

社会

人財の活用と育成体制の強化

デンカにとっての“スペシャリスト”とはスペシャリストの採用デンカの人事制度社員の主体的...

社会

働き方改革

2022年度の取り組み社員意識調査の実施社員意識調査のアフターフォロー社員意識調査を受...

社会

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

「あなたらしさをデンカらしさに。」をスローガンに、デンカグループで働く多様な社員一人ひとりに潜在する力を引き出し、組織として新たな価値を創造するこ...

社会

健康経営

行動指針推進体制健康課題と目標健康経営実現に向けた取り組み健康KPI設定 ...

社会

労働安全衛生と保安防災

2024年度の活動（全社目標・重点実施事項）基本方針行動指針安全マネジメント体制 ...

社会

労働安全衛生と保安防災

安全衛生と保安防災に関する基本方針

社会

労働安全衛生と保安防災

安全マネジメント体制

社会

労働安全衛生と保安防災

輸送に係わる安全確保

社会

デンカグループ持続可能な調達に関する基本方針・ガイドライン

デンカグループは、すべての取引先とパートナーシップを構築し、共存共栄の関係強化に取り組むとともに、サプライチェーンにおける社会的責任を果たし、持続...

社会

責任ある鉱物調達への対応・考え方

アフリカ大陸等の紛争地域で採取される鉱物は、紛争活動を助長する勢力の資金源となりうることから、米国金融規制改革法による規制をはじめ、欧州においても...

社会

サプライチェーンとのパートナーシップ強化

持続可能なサプライチェーンの構築バイヤー研修の実施サプライヤーとのコミュニケーションサ...

社会

原料リスク評価によるBCP対策

デンカでは、大規模自然災害（地震・風水害など）、突発的な地政学的事象、パンデミックなど不測の事態が発生した際にも原料サプライチェーンが滞らないよう...

社会

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーとの対話例 ...

社会

ステークホルダーに対する社会責任

医療アクセスの改善に関する表明医薬品の開発途上国における取り組み医薬品の適正なプロモーション活動 ...

社会

労務データ

従業員構成採用・雇用・労働組合管理職者数人財育成研修ダイバーシティ、エクイテ...

社会

安全成績

労働災害データ労働安全衛生マネジメントシステム 2023年6月14日に、青海...

	目的・テーマ	手段
お客さま	お客さまに満足いただける安全で高品質な製品、及び適切な情報を提供します。お客さまとの誠実なコミュニケーションを通して、信頼関係を構築します。	対面、及びオンラインによるお客さまとの面談テクニカルサービスの提供顧客満足度調査の実施
デンカグループ社員	社員の声を反映し、デンカグループの全ての人々が健康で働きやすい職場づくりを進めます。	社長による事業所視察および対話社員意識調査の実施社内ポータルサイトの活用労使協議会
お取引先	オープンイノベーションの推進、及びお取引先との良好な関係の構築により、サプライチェーン全体での共存共栄を目指します。	対面、及びオンラインによるサプライヤーとの面談パートナーシップ構築宣言の公表
地域社会	良き企業市民として、より良い地域社会形成に積極的に参画し、その発展に貢献します。政治・行政とも健全な関係を保ち、社会との信頼関係を醸成します。	総合防災訓練見学会、説明会地域交流、対話イベント参画教育支援社会貢献活動
株主・投資家	財務・非財務情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、建設的な対話を通して信頼性を確保します。グループガバナンス体制を強化し、企業全体の価値の向上を図ります。機関投資家・証券会社アナリストとのミーティングデータ（株主総会、決算説明会除く）対話の主なテーマと株主の関心事項および開示拡充事項各セグメントや主要製品の詳細状況と今後の見通し主要製品の販売用途別構成比キャッシュアロケーション（株主還元、戦略投資、人財投資、研究開発、財務レバレッジなど）事業機会とリスク経営計画「Mission2030」各財務・非財務KPI達成に向けた取り組み（目標ROE・ROIC・営業利益に向けた注力分野の事業計画やポートフォリオ変革推進策など）	株主総会の開催（年１回）招集通知等株主総会資料の内容を充実させ、開示内容を拡充。当日会場にお越しになれない株主様向けのライブ配信や、パソコン等を利用したインターネット等による議決権行使方法を採用決算説明会の開催（年４回：各80～100名）社長・経営層が機関投資家・証券会社アナリストに対し、四半期ごとに決算内容や成長戦略について説明（記者向けの決算説明会も年2回開催）機関投資家・証券会社アナリストとのミーティング（延べ361名）個別ミーティング・スモールミーティング（国内175名、海外106名）コーポレートコミュニケーション部が機関投資家や証券会社アナリストと個別ミーティングもしくはスモールミーティングにて、決算数値や経営計画などの詳細について、双方向の対話を実施 SRミーティング（年２回：国内29名）総務部が国内の大株主（機関投資家）に対し、ガバナンスを中心とした当社の取り組みや機関投資家の議決権行使方針について対話を実施トップミーティングの実施（年1回：国内15名）社長が国内機関投資家と、ポートフォリオ変革や事業計画など経営戦略の考えなどについて議論証券会社主催にてESGセミナーを実施（年1回：国内20名） IR担当役員がESGをテーマとした経営戦略の独自性や成長性の詳細を説明海外ロードショーの実施（年3回：海外17名） IR担当役員が米州、欧州、アジアなどの海外機関投資家と、経営計画やビジネスモデル、研究開発、株主還元、ESGなどについて対話を実施（証券会社主催のカンファレンス年1回を含む）株主の意見や考え方を経営陣にフィードバック（年4回＋都度）対話において把握した株主の意見を、社長をはじめとする経営層や、関係部門へ四半期ごとにフィードバックすることに加え、株主の意見が多く集まる事象があった場合には、その都度フィードバックを実施。次回以降の開示資料や、経営戦略策定・推進策の参考として活用