Governance ガバナンス

リスクマネジメント

2025年8月更新

リスクマネジメント

デンカのリスクマネジメントの体制

当社取締役会は、各執行役員がリスクテイクを行える環境整備を行うと同時に、グループ全体のリスク管理体制の整備に努めています。この目的を達成するため、毎月開催する経営委員会と事業課題報告会は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある各種のリスクの把握と評価・リスクの顕在化防止・顕在化したリスクの悪影響を最小限に抑えるための対応策の立案等、収益性等の経済的価値も加味したリスクマネジメントの議論を行っています。さらに、事業課題報告会は、事業計画の達成状況を含む各種リスクについてモニタリングしています。
また、法務、設備投資、環境、安全衛生、品質管理、スタートアップ投資等の各リスクについては、組織横断的な委員会が、包括的かつ専門的なリスク管理を実施しています。
さらに、法務部、品質保証部、環境保安部等の当社管理部門は、各種グループの共通ルール等に基づき、所轄のリスクについてグループ全体に対するリスクマネジメントに努めています。
これらに加え、事業部門に固有のリスクについては、該当部門がリスク管理を実施するだけでなく、デンカグループ各社におけるそれらリスクについては、当該グループ企業を所管する親会社の各部門から当該グループ会社に派遣された取締役等が、法務・環境・安全衛生・品質管理等の親会社の専門部署と相互に協議しつつ、リスク管理を実施しています。

平時のリスクマネジメント体制

平時のリスクマネジメント体制

  • デンカグループのリスクマネジメントは、国際標準規格であるISO31000、および米国のトレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)が策定したERM統合フレームワークCOSO ERMを基盤としております。

統合リスクマネジメントとリスクマネジメント委員会

デンカグループは、事業の不確実性が高まる中、グループ横断的なリスクマネジメント体制である統合リスクマネジメントに取り組んでいます。社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、グループ全体のリスクを影響度と発生頻度により分析し、震災(地震・津波)、第三者による当社への重大な犯罪、経済危機・景気変動・為替変動などを含む10の「優先リスク」を特定しました。この優先リスクに基づき、災害時の通信ネットワーク強化や、経営陣と工場幹部によるリアルタイム災害対応訓練などのモニタリング活動を実施しています。モニタリングの内容は定期的に、監査等委員会からは独立した経営委員会を通じて取締役会に報告されていますが、取締役会はこれらのリスクマネジメント体制が適切に機能しているかどうかも定期的に見直す責務があります。デンカグループは、今後もトライ&エラーを通じて対応策の実効性を高め、リスクによる業績への影響を低減し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

特定した10個の優先リスクと対応
大分類 中分類 小分類 リスクオーナー
事業リスク 災害 震災(地震・津波) 総務部
事業リスク 事故・犯罪 第三者による当社への重大な犯罪
(国内におけるテロ、放火、脅迫等)
総務部/ 環境保安部
経営リスク 事業環境(社会、経済、政治) 地政学リスクによる輸出・事業展開等の不能 経営企画部
経営リスク 事業環境(社会、経済、政治) 経済危機・景気変動・為替変動 経理部/ 財務部
経営リスク 関係会社(グループ会社等) グループガバナンスの失敗 内部統制部
事業リスク 災害 気候変動リスク
(寒波、熱波、干ばつ、長雨、天候不良等)
サステナビリティー推進部
事業リスク 事故・犯罪 業務上の事故
(工場における火災・爆発等)
環境保安部
事業リスク IT・情報管理 サイバー攻撃・不正アクセスによる情報システム全般の障害 デジタル戦略部
事業リスク 製品・サービス 製品・サービス品質不良によるトラブル
(製品事故、薬害、大規模食中毒、異物混入、大規模リコール等)
品質保証部
事業リスク 法令・規則等への違反・不適合 情報の隠ぺい・改ざん・虚偽報告
(製品偽造、品質・性能・データ偽造、労災隠し等)
国内外の法令違反・契約・社内規定違反
⇒グローバルコンプライアンス
法務部/ 内部統制部
リスクマネジメント委員会開催数
範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
リスクマネジメント委員会開催回数 本体 12 12 12 12
株式会社ディ・エフ・エフ, デンカ株式会社 CSR・広報室, デンカ株式会社 IR室, 星和ビジネスリンク
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