2024年12月更新
当社取締役会は、各執行役員がリスクテイクを行える環境整備を行うと同時に、グループ全体のリスク管理体制の整備に努めています。この目的を達成するため、毎月開催する経営委員会と事業課題報告会は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある各種のリスクの把握と評価・リスクの顕在化防止・顕在化したリスクの悪影響を最小限に抑えるための対応策の立案等、収益性等の経済的価値も加味したリスクマネジメントの議論を行っています。さらに、事業課題報告会は、事業計画の達成状況を含む各種リスクについてモニタリングしています。
また、法務、設備投資、環境、安全衛生、品質管理、スタートアップ投資等の各リスクについては、組織横断的な委員会が、包括的かつ専門的なリスク管理を実施しています。
さらに、法務部、品質保証部、環境保安部等の当社管理部門は、各種グループの共通ルール等に基づき、所轄のリスクについてグループ全体に対するリスクマネジメントに努めています。
これらに加え、事業部門に固有のリスクについては、該当部門がリスク管理を実施するだけでなく、デンカグループ各社におけるそれらリスクについては、当該グループ企業を所管する親会社の各部門から当該グループ会社に派遣された取締役等が、法務・環境・安全衛生・品質管理等の親会社の専門部署と相互に協議しつつ、リスク管理を実施しています。
デンカグループは、事業の不確実性が高まる中、グループ横断的なリスクマネジメント体制である統合リスクマネジメントに取り組んでいます。社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、グループ全体のリスクを影響度と発生頻度により分析し、震災(地震・津波)、第三者による当社への重大な犯罪、経済危機・景気変動・為替変動などを含む10の「優先リスク」を特定しました。この優先リスクに基づき、災害時の通信ネットワーク強化や、経営陣と工場幹部によるリアルタイム災害対応訓練などのモニタリング活動を実施しています。モニタリングの内容は定期的に、監査等委員会からは独立した経営委員会を通じて取締役会に報告されていますが、取締役会はこれらのリスクマネジメント体制が適切に機能しているかどうかも定期的に見直す責務があります。デンカグループは、今後もトライ&エラーを通じて対応策の実効性を高め、リスクによる業績への影響を低減し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
平時のリスクマネジメント体制
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