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Corporate Governance / Corporate Activities Deserving Stakeholder Trust コーポレート・ガバナンス・信頼される企業活動

社外取締役

社外取締役メッセージ

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  • 社外取締役 山本明夫

  • 大きな変革のなかでも
    デンカの誠実な企業風土が
    しっかりと機能しています

    社外取締役 山本明夫

    山本明夫 プロフィール
    • 1974年 4月三井物産(株)入社
    • 1999年 4月ベネルックス三井物産社長
    • 2004年 4月三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長
    • 2007年 4月同社執行役員(~2010年3月)、タイ国三井物産社長
    • 2009年 4月三井物産プラスチックトレード(株)
      (現:三井物産プラスチック(株))
      代表取締役社長(~2014年6月)
    • 2014年 6月同社顧問(~2015年6月)
    • 2015年 6月当社社外取締役(現任)

1915年の創業以来いま当社はもっとも大きな変革の途上にあると思います。
IoTや5G、EVに象徴される情報通信や移動インフラ用途に求められる機能素材の開発、感染症や成人病対策などライフサイエンス事業への積極的な投資を始め、当社の業態は大きく転換しています。また販売市場のみならず研究開発拠点や製造工場立地でもグローバル化に拍車がかかっています。当然そこには克服しなければならない新たな課題もたくさんあり、会社組織・制度の再整備や社員一人ひとりの意識改革も必要です。

近年さまざまな企業で不祥事が発覚し、実効性のある企業統治のあり方が厳しく問われています。企業の本分は、未来を切り拓く構想力と行動力、リスクを乗り越えて挑戦し続ける意欲というような開拓者精神をもって、新しい商品や価値を創造し社会に貢献していくことにあります。
中長期にわたる企業価値の増大には、現場の活力に加えてそれを支える健全な企業統治が車の両輪であることは論を待ちません。

当社の企業統治の運営状況を社外取締役の視点から紹介します。
取締役会は、社内取締役7名と社外取締役5名(いずれも監査等委員を含む)で構成されています。私自身は商社マンとして15年の海外駐在経験とともに人財育成やコンプライアンス対応に深く携わってきましたが、5名の社外取締役はそれぞれ異なった分野でその道の専門家として多彩な経験と見識を培ってきた人たちです。

当社の取締役会運営で特筆すべきこととして、社外取締役に提供される情報量の多さと相互の活発な対話があげられます。定期的に開催される「事業・研究方針説明会」は、中長期の視点から各事業部門の戦略や研究開発の方針、財務戦略や人事方針など会社全体の方向性を社外取締役が理解し、相互に議論する機会として有効に機能しています。また毎月の「取締役会」に付議されるすべての案件に関して、事前に社外取締役への説明会が実施されます。質疑応答にとどまらず、中長期事業戦略における当該案件の位置付け、事業や地政学的なさまざまなリスク対応、内外法務や財務諸表のあり方、ESGやSDGsの観点からの助言、時には厳しい反対意見など真摯で忌憚のない議論が展開され、その過程を経た上でそれぞれの議案が取締役会で最終決定されます。すべての役員に支給されているタブレットPCには事前に膨大な情報が送付され、それを読み込んだ上でそれぞれの会議に臨むことになります。
毎月開催される「経営課題懇談会」は、企業理念や成長戦略、企業統治など会社運営の根幹をなす重要事項について取締役全員が率直で自由闊達な意見を交換する場になっています。また「監査等委員会」、「指名・報酬等諮問委員会」、「社外役員連絡会」なども適切に運営されています。このような当社の企業統治の形とその運営は、社外取締役と日々の経営を担う社内取締役の双方が真摯な姿勢と健全な緊張感をもって議論を重ね、より実効性があると信じるものへと変遷してきました。

事業・研究方針説明会

事業・研究方針説明会

時々の企業判断の成否は未来にしか分かりません。
世界がこれから向かっていくメガトレンドには不透明さが残りますし、当社を取り巻く事業環境にもさまざまな課題がでてくることでしょう。会社の業態は変わっても、100年にわたって培われてきた誠実、真面目、着実といった当社の企業風土はしっかりと継承されています。これからも成長力のある事業戦略の実行と有効な企業統治の運営が両輪となって、未来のあるべき姿を具現化すべくさまざまな取り組みが続いていくと思います。私自身も社外取締役の一人として当社の健全な成長と企業価値の増大に貢献していくべく思いを新たにしています。

株式会社ディ・エフ・エフ, デンカ株式会社 CSR・広報室, デンカ株式会社 IR室, 星和ビジネスリンク

社外取締役の独立性基準

社外取締役の独立性基準

当社の社外取締役の独立性基準は以下の(1)から(5)までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。

(1)
当社の主要取引先である、主要販売先(*1)、主要仕入先(*2)、主要借入先(*3)の業務執行者(*4)
(2)
直近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等
(3)
上記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対する当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2%以上を占める団体に所属する者
(4)
過去1年以内の期間において上記(1)から(3)までに該当していた者
(5)
次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族
  • 上記(1)から(4)までに該当する者
  • 現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
*1 主要販売先:
直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上高の2%以上を占める販売先
*2 主要仕入先:
直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先の売上高の2%以上を占める仕入先
*3 主要借入先:
直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先
*4 業務執行者:
業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等。
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大量破壊兵器の開発・製造に繋がるような製品・技術の輸出を禁止する安全保障貿易管理に関しては、当社では「デンカグループ倫理規定」において、“外国為替...

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近年、会社関係者による情報漏えい・インサイダー取引が増加傾向にあり、証券取引等監視委員会による摘発も強化されています。 当社では「内部情報管理お...

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① 情報の保護管理について 情報の保護管理については「デンカグループ倫理規定」の行動基準の中に、「個人情報の安全管理」および「秘密情報の管理...

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当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適時適切な会社情報の開示を行うことで、経営の透明性を確保しています。また法令・規...

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