2026年8月更新
デンカグループは、「持続可能な調達に関する基本方針・ガイドライン」に基づき、サプライヤーの皆さまとともに持続可能なサプライチェーンの構築を推進しています。
本方針・ガイドラインでは、人権・労働、環境、安全衛生、品質・安全性、コンプライアンス等、調達活動において重視する事項を定めています。
デンカグループでは、サプライチェーンマネジメントを経営重要課題の一つとして位置づけ、最高サプライチェーンオフィサー（CSCO）のもと、本社資材部を中心に関係部門と連携しながら、持続可能な調達、サプライヤーリスク評価、BCP対応の強化に取り組んでいます。取り組みの進捗は、非財務KPIとしてサステナビリティ委員会に報告され、その結果は取締役会へ報告されます。
デンカグループは、サプライヤーを事業活動を支える重要なパートナーと位置づけ、対話と協働を通じて持続可能なサプライチェーンの構築を推進しています。
当社では2017年からサプライヤーへの直接訪問を継続し、ESGに関する考え方や社会的責任への取り組みを共有するとともに、課題や要望の把握に努めてきました。
2025年には改定した「持続可能な調達に関する基本方針・ガイドライン」について、デンカグループが取引するすべてのサプライヤーに周知をするとともに、賛同を求めるアンケートを実施、略全てのサプライヤーからの賛同を頂いております。また、世界最大のサステナビリティイニシアチブ「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」へ署名するとともに、サプライヤー自己評価アンケート（SAQ）の活用を通じて、サプライチェーン全体での取り組み強化につなげています。
デンカグループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）が提供するサプライヤー自己評価アンケート（SAQ）を活用し、サプライヤーの人権・労働、環境、公正な企業活動などの取り組み状況を評価しています。これまでのアンケート結果の分析により、全体として多くのサプライヤーで適切な管理が行われていることを確認した一方、一部のサプライヤーにおいては取り組みの成熟度に改善の余地があることが分かりました。
この結果を踏まえ、2025年度より重要度の高い人権・労働項目の評価が一定水準に満たない93社を対象として個別ヒアリングを開始しました。ヒアリングでは、人権方針や管理体制の整備状況、教育・啓発活動の実施状況などを確認し、課題の把握と改善支援を進めています。2025年3月末時点で42社へのヒアリングを完了しており、2026年度中に対象サプライヤーとのヒアリングを終了し、是正確認のため再度のアンケートを実施予定です。
デンカグループは、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築に向け、サプライヤーとの協働を通じて人権・環境・品質・調達リスクへの対応を進めています。
デンカグループは、アフリカ大陸等の紛争地域で採取される鉱物が、紛争活動を助長する勢力の資金源となり得ることを重要な社会課題として認識しています。米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）や欧州の関連規制の対象企業ではありませんが、社会的要請を踏まえ、責任ある鉱物調達を推進しています。
取引先から調査要請を受けた製品については、紛争鉱物の使用有無を確認するための調査も実施しており、調査結果は、国際的な調査テンプレートであるCMRT（Conflict Minerals Reporting Template）等を用いて報告しています。
また、サプライチェーンにおける鉱物由来リスクの把握に向け、Responsible Minerals Initiative（RMI）が提供するCMRTやEMRTなどの国際的な報告様式を活用し、サプライヤーとの情報共有を進めてきました。
さらに、制裁リストやネガティブニュース等を継続的に確認するため、スクリーニングツールを活用したモニタリング体制を導入し、サプライチェーン上のリスクを早期に把握し、調達リスクの低減につなげています。
デンカグループは、自然災害、地政学的リスク、感染症の拡大など、原材料の調達に影響を及ぼすさまざまなリスクを重要な経営課題と認識し、事業継続と安定供給を確保するため、重要原材料を対象とした「原料評価によるBCP対策」を推進してきました。
具体的には、原材料ごとに供給リスクや代替可能性などを評価し、関係部門と連携しながら対策を検討しており、調達先の複線化や代替原料の検討などを進めることで、不測の事態が発生した場合でも事業への影響を最小限に抑える体制の構築を図っています。
こうした取り組みの結果、供給停止時の影響が大きい高リスク原料は、初回評価を実施した2020年5月時点の531品目から2025年3月末時点で302品目まで減少しました。今後も継続的な評価と対策を進め、2028年度には200品目まで削減することを目標としています。
| 項目 | 範囲 | 単位 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| デンカのサプライチェーン方針・およびガイドラインに賛同いただいた企業率 | 本体 | % | - | 100% | 100% | |
| ロースコアサプライヤーに対する監査実施率 | 本体 | % | - | 50% | 100% | |
| 方針の研修を実施した調達部門のスタッフの受講率 | 本体 | % | - | 100% | 100% | |
| UNGCアセスメント実施率 | 本体 | % | 67% | 67% | 90% | |
| サプライチェーンマネジメントシステム | ISO28000認証取得拠点数 | 連結 | 拠点 | 1% | 1% | - |
| ISCC-PLUS認証取得拠点数 | 連結 | 拠点 | 4% | 9% | - | |
| 全社カバー率（ISO45001+ISCC-PLUS） | 連結 | % | 13% | 26% | - | |
アフリカ大陸等の紛争地域で採取される鉱物は、紛争活動を助長する勢力の資金源となりうることから、米国金融規制改革法による規制をはじめ、欧州においても同様の規制が開始されています。当社では、直接これらの規制の順守義務を負いませんが、社会的要請に基づき、お客様から調査要請があった製品について、当社製品に紛争鉱物が使用されていないことを調査しています。調査結果については国際的な調査テンプレートであるCMRT（Conflict Minerals Reporting Template）等で報告しています。
デンカでは、大規模自然災害（地震・風水害など）、突発的な地政学的事象、パンデミックなど不測の事態が発生した際にも原料サプライチェーンが滞らないよう、原料調達の客観的なリスク評価を定期的に行ない、関係部署が連携し対策を講じています。調達リスク低減と事業基盤の強化を推進しています。
