2025年8月更新
当社は、自身の活動で直接の削減が可能である、自社排出分（Scope１、２）に係るCO2排出量について、2050年のカーボンニュートラルを目指しています。原燃料・プロセスの環境負荷低減化、省エネ・再エネの拡大を目指します。低炭素化を推進するためには、個社での対応には限界があるため、自社努力に加えて社会インフラの整備のため周囲の企業群、あるいは地方自治体との連携を積極的に模索しています。
| 項目 | 範囲 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 目標 |
2030年 目標 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1（排出量） | 連結 | 万t-CO2／年 | 162.0 | 155.9 | 139.3 | 137.4 | 110.0 | 78 | ||
| Scope2（排出量） | 連結 | 万t-CO2／年 | 52.6 | 47.6 | 35.9 | 39.8 | 26.3 | 20 | ||
| Scope1+2（排出量） | 温室効果ガス排出量削減の中長期目標（Scope1+2） | 連結 | 万t-CO2／年 | 214.6 | 203.5 | 175.2 | 177.2 | 136.3 | 98 | |
| 2013年度比実績（Scope1+2） | 連結 | % | 87% | 82% | 71% | 72% | 55% | 40% | ||
温室効果ガス排出量削減の中長期目標（Scope１+2)
今後も、上流・下流の取引先との協力や、当社の特色ある技術を活かした環境貢献製品・環境負荷低減技術の開発・提供を通してScope3の削減を図ってまいります。
バリューチェーンに係る温室効果ガス排出量の現状（Scope3/2024年度）
| カテゴリー | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 排出量 （t-CO2/年） |
割合 （％） |
排出量 （t-CO2/年） |
割合 （％） |
排出量 （t-CO2/年） |
割合 （％） |
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| C1 | 購入した製品・サービス | 846,856 | 53.2% | 779,585 | 55.1% | 873,385 | 55.1% |
| C2 | 資本財 | 116,783 | 7.3% | 66,623 | 4.7% | 134,950 | 8.5% |
| C3 | Scope 1,2に含まれないエネルギー関連活動 | 128,465 | 8.1% | 109,607 | 7.7% | 116,373 | 7.3% |
| C4 | 輸送・配送（上流） | 131,555 | 8.3% | 110,136 | 7.8% | 112,214 | 7.1% |
| C5 | 事業から出る廃棄物 | 18,398 | 1.2% | 17,989 | 1.3% | 13,665 | 0.9% |
| C6 | 出張 | 546 | 0.0% | 563 | 0.0% | 568 | 0.0% |
| C7 | 従業員の通勤 | 1,705 | 0.1% | 1,760 | 0.1% | 1,770 | 0.1% |
| C8 | リース資産（上流） | - | 0.0% | - | 0.0% | - | - |
| C9 | 輸送・配送（下流） | 0 | 0.0% | 0 | 0.0% | 756 | 0.0% |
| C10 | 販売した製品の加工 | - | 0.0% | - | 0.0% | - | - |
| C11 | 販売した製品の使用 | - | 0.0% | 0 | 0.0% | - | - |
| C12 | 販売した製品の廃棄 | 347,466 | 21.8% | 328,816 | 23.2% | 331,087 | 20.9% |
| C13 | リース資産（下流） | - | 0.0% | - | 0.0% | - | - |
| C14 | フランチャイズ | - | 0.0% | - | 0.0% | - | - |
| C15 | 投資 | - | 0.0% | - | 0.0% | - | - |
| 合計 | 1,591,774 | 100% | 1,415,079 | 100% | 1,584,767 | 100% | |
当社は、社内産廃をセメントキルンの原料代替や熱エネルギー代替として活用したり、各種生産プロセスの改善により廃棄物発生量を削減するなど、ゼロエミッション※を継続中です。
企業の社会的責任を重視するESG投資が注目される中で、環境対応関連の情報開示の重要性が高まっています。当社では、財務関連報告書や外部フレームワークへの公開を通じて、環境負荷低減対応についての情報開示に積極的に取り組んでおります。
デンカグループはバリューチェーン全体を含む気候変動に関する情報を積極的に開示し、持続可能な資源とエネルギーの活用を目指す環境経営の強化と企業価値向上を目的として、2015年度からCDPの「気候変動」質問状への回答を開始しました。2019年度からは「水セキュリティ」にも対応を広げています。また、CDPへの回答を客観的に解析し、環境経営に関わるガバナンスと気候変動を考慮した未来洞察によるリスクと機会の検討と改善を行っています。
2024年度は、「気候変動」で「B」、「水セキュリティ」で「A」のスコアを獲得しています。
当社では、対象機器※1を所有する管理者としての責務を果たすべく以下の取り組みを実施中です。
尚、JRECOでは、企業のフロン排出抑制法に対する理解・認識、取り組み、情報発信について、毎年フロン対策格付けを行い、当社は3年連続で最高評価であるAランクをいただきました。
今後も、適切な点検と早期の漏えい防止処置を確実に実施し、法令順守はもとより地球温暖化防止の取り組みを推進してまいります。
| 項目 | 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| フロン排出量算定漏えい量※3 | t-CO2 | 572 | 790 | 771 | 5,190 | 303 |
温室効果ガス排出量データの信頼性向上、透明性確保と環境経営の継続的な改善を目的として、独立した第三者（一般財団法人 日本品質保証機構：JQA）による検証を受審しております。
詳細はウエブサイトに掲載した報告書をご参照ください。
国内事業所：2023年4月1日～2024年3月31日
海外事業所：2023年1月1日～2023年12月31日
スコープ１,2は、国内における10工場の、2023年4月から2024年3月31日までの期間の事業活動に伴うエネルギー起源及び非エネルギー起源のCO2排出量。
スコープ3（カテゴリー1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15）は、2023年4月から2024年３月31日までの期間の排出量。ただし各カテゴリーの対象は当社の算定ルールに基づく。
