温室効果ガス排出量について

当社は、自身の活動で直接の削減が可能である、自社排出分（Scope１、２）に係るCO₂排出量について、2050年のカーボンニュートラルを目指しています。原燃料・プロセスの環境負荷低減化、省エネ・再エネの拡大を目指します。低炭素化を推進するためには、個社での対応には限界があるため、自社努力に加えて社会インフラの整備のため周囲の企業群、あるいは地方自治体との連携を積極的に模索しています。

2023年度の製品のバリューチェーン全般にわたる排出量（Scope3）は、青海工場の生産量減少に伴い、各カテゴリーの数値が減少しました。今後も、上流・下流の取引先との協力や、当社の特色ある技術を活かした環境貢献製品・環境負荷低減技術の開発・提供を通してScope3の削減を図ってまいります。

ゼロエミッションに向けた取り組み

当社は、社内産廃をセメントキルンの原料代替や熱エネルギー代替として活用したり、各種生産プロセスの改善により廃棄物発生量を削減するなど、ゼロエミッション^※を継続中です。

• ※ ゼロエミッションの定義： （廃棄物埋立量÷全廃棄物発生量）＜１%　対象は関連会社を含む国内事業所

情報開示への取り組み

企業の社会的責任を重視するESG投資が注目される中で、環境対応関連の情報開示の重要性が高まっています。当社では、財務関連報告書や外部フレームワークへの公開を通じて、環境負荷低減対応についての情報開示に積極的に取り組んでおります。
デンカグループはバリューチェーン全体を含む気候変動に関する情報を積極的に開示し、持続可能な資源とエネルギーの活用を目指す環境経営の強化と企業価値向上を目的として、2015年度からCDPの「気候変動」質問状への回答を開始しました。2019年度からは「水セキュリティ」にも対応を広げています。また、CDPへの回答を客観的に解析し、環境経営に関わるガバナンスと気候変動を考慮した未来洞察によるリスクと機会の検討と改善を行っています。
2023年度は、「気候変動」で「A-」、「水セキュリティ」で「B」のスコアを獲得しています。

フロン類排出削減の取り組み

当社では、対象機器^※1を所有する管理者としての責務を果たすべく以下の取り組みを実施中です。

①

2020年4月1日から、デンカ本体事業所が所有する全ての対象機器につきまして、一般財団法人 日本冷媒･環境保全機構（JRECO）の冷媒管理システム（RaMS）に登録^※2し、機器の設置から廃棄に至る、フロン類排出抑制法に定められた機器管理全般を適切に行っています。

②

老朽化した空調／冷凍設備の更新に合わせ、温室効果の小さい冷媒への切替も行なっています。

尚、JRECOでは、企業のフロン排出抑制法に対する理解・認識、取り組み、情報発信について、毎年フロン対策格付けを行い、当社は3年連続で最高評価であるAランクをいただきました。

今後も、適切な点検と早期の漏えい防止処置を確実に実施し、法令順守はもとより地球温暖化防止の取り組みを推進してまいります。

• ※1対象機器：フロン類排出抑制法に定められた第一種特定製品（業務用空調・冷凍冷蔵機器）
• ※2所有機器台数：6,669台（空調機器4,140台／冷凍冷蔵機器2,529台） 2024年3月末日現在
• ※3算定漏えい量：二酸化炭素換算値

第三者検証の実施

温室効果ガス排出量データの信頼性向上、透明性確保と環境経営の継続的な改善を目的として、独立した第三者（ビューローベリタスジャパン株式会社）による検証を受審しております。
詳細はウエブサイトに掲載した報告書をご参照ください。

[検証対象期間]

2021年4月1日～2022年3月31日

[検証範囲]

①

スコープ1､2の温室効果ガス排出量（エネルギー起源、非エネルギー起源CO₂排出量）

②

スコープ3の温室効果ガスのうちカテゴリー1､6､7の排出量

[対象事業所]

①

国内におけるデンカの 10 工場（青海工場、大牟田工場、千葉工場、美唄工場、渋川工場、大船工場、伊勢崎工場、伊勢崎太田工場、新潟工場、鏡田工場)

②

スコープ3の温室効果ガスのうちカテゴリー1､6､7の排出量

[算定範囲]

スコープ１,2は、国内における10工場の、2021年４月から2022年3月31日までの期間の事業活動に伴うエネルギー起源及び非エネルギー起源CO₂排出量。
スコープ3は、2021年４月から2022年３月31日までの期間の排出量のうち、カテゴリー1,6,7の排出量。ただし各カテゴリーの算定範囲は当社の決定に基づく。

[検証報告書]

• 独立保証報告書(250KB)2023年5月31日