2026年8月更新
気候変動がもたらすリスクと機会について、気温上昇1.5℃・3～4℃のシナリオ分析を実施し、2030年度に想定される影響と取るべき対策の検証を継続して行っています。政策・法規制関連では炭素税・排出権取引(カーボンプライシング)導入、欧州のバッテリー規制や炭素国境調整措置のリスクが予見される一方、炭酸化混和材LEAF、xEVに使用される電子材料等、多様な製品・事業のポートフォリオにおいては販売拡大の機会も生まれます。デンカグループは、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの柱に沿って、引き続きパリ協定が掲げる「低炭素社会」「脱炭素社会」への移行に伴う事業に与えるリスクと機会を分析・検証するとともに、サステナビリティ関連の開示基準に適合する質的な情報開示の拡充を進めて行きます。
また、デンカグループは、気候変動に関連する法律および政策（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」や「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」）を支持し、法に基づく行政機関への各種報告などを通じて対応しています。
| シナリオ | 区分 | リスクと機会の事象 | インパクト算出の考え方 | インパクト | 当該事業部 | 主たる 関連事業所 |
対策 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中期 （2030） |
長期 （2050） |
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| 1・5℃ | 法・規制 | 炭素税の上昇に伴うコスト増加 | 2022年度のGHG排出量を基準として、IEA WEOの予測炭素価格をもとに炭素税額を算出 | 脱炭素化施策を講じない場合のコスト負担額の算出 | 430億円 | 770億円 | 全部門 | 青海工場 |
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| 脱炭素化施策を講じる場合のコスト負担額の算出（2013年度比で2030年までに60％、2050年までに100％のCO2排出量（Scope1・2）を削減） | 210億円 | 0円 | |||||||
| 製品・サービス | 脱炭素に貢献する製品（窒化ケイ素・アセチレンブラック・球状アルミナ）の需要拡大 | 2022年度の売上実績を基準として、市場成長率から売上増分を算出 | 190億円 | ー | 電子・先端プロダクツ部門 | 大牟田工場 |
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| 食糧危機の解決に貢献する製品（バイオスティミュラント肥料）への需要拡大 | 2022年度の売上実績を基準として、市場成長率から売上増分を算出 | 1~10億円 | ー | エラストマー・インフラソリューション部門 | デンカアヅミン（株） |
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| CO2を有効利用した製品（CO2吸収・固定型コンクリート／LEAF）への需要拡大 | 販売計画を元に売上増分を算出 | 1～20億円 | ー | エラストマー・インフラソリューション部門 | 青海工場 |
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| ３～４℃ | マーケット | ナフサ価格の上昇に伴う原燃料コスト増加 | 2022年度の燃料購入額を基準として、価格上昇率からコスト増加額を算出 （IEA WEO） | -40～60憶円 | -50～120億円 | ポリマーソリューション部門 | 千葉工場 |
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| 天然ガス価格の上昇に伴う原燃料コスト増加 | 2022年度の燃料購入額を基準として、価格上昇率からコスト増加額を算出（IEA WEO） | -60～10憶円 | -80～10億円 | 全部門 | 青海工場 千葉工場 |
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| 物理リスク | 自然災害の激甚化に伴う生産設備への被害増加や操業停止 | 海・河川隣接事業所での年間雨量の増加率・浸水被害発生リスクから算出 | 10億円以下 | 10億円以下 | 全部門 | 大牟田工場 |
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| 製品・サービス | 感染症の予防と診断に貢献する製品（ワクチン・検査試薬）への需要拡大 | 2022年度の売上実績を基準として、市場成長率から算出 | 170億円 | ー | ライフイノベーション部門 | 五泉事業所 |
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