Denka Group ESG Management デンカグループのESGマネジメント

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同

2026年3月更新

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同

デンカグループは2020年9月にTCFDへの賛同を表明し、同コンソーシアムに参画しました。
TCFDの提言で示されているプロセスに則り、気候変動がもたらす影響、パリ協定で描かれる「低炭素社会」「脱炭素社会」に向けた政策・規制、市場の変化、技術革新等が事業にもたらすリスクと機会に焦点を当てて、検証を継続していきます。

ガバナンス・リスク管理

中長期の気候変動問題への対応については、代表取締役社長が責任を持ち、取締役会による監督と環境対策推進統括役員の下、サステナビリティー推進部が全社を統括しています。目標策定、基本方針や重要施策、管理指標の設定・評価などの重要事項をサステナビリティ委員会で議論した後、代表取締役が意思決定を行います。

指標と目標

デンカグループでは、CO2排出量の削減を環境経営の最重要課題と位置付けて、2030年度に2013年度比60%削減の実現と、2050年度カーボンニュートラルの達成を目指します。省エネ推進や水力発電を中心とする再エネの拡大に取り組むほか、CO2を排出しない生産プロセスへの変更、水素利活用等の革新技術導入の検討を進め、2030年度までの実装開始を目指して、現在外部研究機関と共同開発に取り組んでいます。また、バリューチェーン全般についても、製品トータルのライフサイクルにわたる環境負荷まで視野を広げて対応を進めていきます。

CDPを通じた環境経営の向上

デンカグループはバリューチェーン全体を含む気候変動に関する情報を積極的に開示し、持続可能な資源とエネルギーの活用を目指す環境経営の強化と企業価値向上を目的として、2015年度からCDPの「気候変動」質問状への回答を開始しました。2019年度からは「水セキュリティ」にも対応を広げています。 また、CDPへの回答を客観的に解析し、環境経営に関わるガバナンスと気候変動を考慮した未来洞察によるリスクと機会の検討と改善を行っています。2022年度は、「気候変動」では「A-」、「水セキュリティ」では「B」のスコアを獲得しています。

ESG資金調達

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