2024年12月更新
デンカグループは、2023年度に開始する経営計画「Mission2030」の策定に際して、2030年に向けた8年間の中長期にわたるESG側面での課題を分析・評価するとともに、マテリアリティの見直しを実施しました。
「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」は、気候変動問題を含むサステナビリティ(中長期的な持続性)を巡る課題に対して、執行部門による積極的・能動的な取り組みを監督するために、業務執行部門内に設置しています。代表取締役社長を委員長、経営企画部担当役員を副委員長、管理部門担当役員を委員とし、オブザーバーとして委員を除く取締役が出席して、年5回開催します。
執行部門によるサステナビリティに関する取り組みと非財務目標KPI（重要業績評価指標）達成状況などを審議し、提言を行います。審議・提言の実施においては、会社の意思決定の透明性・公平性の確保と、実効的なコーポレートガバナンス実現の観点から、サステナビリティ課題への取り組みと経営戦略・経営課題などとの整合性を意識し、リスクおよび収益機会が事業活動に与える影響を考慮します。本委員会の審議結果は、取締役会に報告します。
また、「ポートフォリオ変革委員会（委員長：社長）」は、スペシャリティ、メガトレンド、サステナビリティの3つの要素をそなえた事業へ、ポートフォリオ変革を推進するために設置しました。CO2排出量、労働生産性といった指標を取り入れて、2030年までに「３つ星事業100%」を目指しています。
第一回サステナビリティ委員会（2023年7月10日）
デンカグループのマテリアリティ分析マップ
| デンカグループ ESG基本方針 |
マテリアリティ （経営重要課題） |
Mission2030 KPI（重要業績評価指標） |
2030年目標 |
|---|---|---|---|
|
|
|
13年度比60％削減（100万t） |
|
150MW | ||
|
76% | ||
|
エネ原単位前年比1％の削減継続 | ||
|
|
|
廃棄物ゼロエミッション継続 |
|
TNFDに準拠した生物多様性保全計画の遂行とグループ内啓発活動の継続 | ||
|
|
|
PSケミカルリサイクルの社会実装 コンソーシアム確立 |
|
LEAFの拡販 | ||
|
100% | ||
|
|
|
グループ・サプライチェーンの人権 リスク特定と対応プロセスの確立 |
|
|
|
2021年度比2倍 |
|
50% | ||
|
15% | ||
|
85% | ||
|
50% | ||
|
エンゲージメントの可視化と継続的な改善 | ||
|
30時間以下/人・年 | ||
|
100% | ||
|
― | ||
|
週2日 | ||
|
80% | ||
|
10％以下 | ||
|
40% | ||
|
12％以下 | ||
|
|
|
720人（2023-2030年度累計） |
|
本体・関係会社 0.2以下 | ||
|
グループ社員全員対象 | ||
|
|
|
高リスクサプライヤー数ゼロ |
|
全取引先へのアンケート実施 | ||
|
Ecovadis Gold | ||
|
|
|
重大品質事故発生件数ゼロ |
|
|
|
重大なコンプライアンス違反件数ゼロ |
|
優先度を踏まえた計画的な整備 | ||
|
全グループ社員受講 | ||
|
ESG情報サイトでの開示 | ||
|
Visionと経営計画の浸透 | ||
|
全グループ会社への内部統制フレームワーク整備完了 | ||
|
管理部門の統制と経営基盤の強化 |
| 方針 | 非財務KPI | 2023年度実績 | 2030年目標 |
|---|---|---|---|
| カーボンニュートラルの実現 | ①グループ全体のCO2排出量削減 | 2013年度比28%削減（178万t-CO2） | 13年度比60％削減（100万t） |
| ②再生可能エネルギー発電の最大出力 | 146MW | 150MW | |
| ③再生可能エネルギー＋非化石証書付き電力構成比 | 40% | 76% | |
| ④グループ全体の省エネ推進 | 前年度比102% | 前年比1％の削減継続 | |
| 健康寿命の延伸と健康格差の是正 | 「３つ星事業」への集中 | ー | 100% |
| サステナブルな都市と暮らしの充実 | ①スチレン系樹脂ケミカルリサイクルによる脱炭素、循環型社会への貢献 |
|
PSケミカルリサイクルの社会実装コンソーシアム確立 |
| ②CO2コンクリート固定化技術の確立 | 32t | LEAFの拡販 | |
| 新事業創出による持続的成長 | (財務KPI) | ||
| 環境の保全、環境負荷の最小化 | ①廃棄物ゼロエミッション継続 | 廃棄物ゼロエミッション継続 単体：0.05% 国内関係会社含む：0.06% |
廃棄物ゼロエミッション継続 |
| ②TNFDに基づく生物多様性・水などの自然関連リスクへの対応 |
|
TNFDに準拠した生物多様性保全計画の遂行とグループ内啓発活動の継続 | |
| 人財育成体制強化 | 平均研修金額（1人当たり） | 69千円 / 人・年 | 2021年度比2倍 |
| ダイバーシティ、エクイティ &インクルージョン | 管理職における女性/外国籍/経験者採用の合計比率 | 20% | 50% |
| 男性育児休業取得率 | 53% | 85% | |
| 中途採用比率 | 31% | 50% | |
| 健康経営と働き方改革 | 従業員エンゲージメントの向上 | 第3回社員意識調査の分析結果より抽出された課題に対するアクションプランを作成 | エンゲージメントの可視化と継続的な改善 |
| 時間外労働 | 147時間 | 30時間以下/人・年 | |
| 年次有給休暇取得 | 81% | 100% | |
| シフトブレーカーの導入 | シフトブレーカー採用数15名 | ー | |
| 在宅勤務率 | 39% | 週2日 | |
| 体重適正者 | 65% | 80% | |
| 高ストレス者 | 15% | 10％以下 | |
| 良い運動習慣 | 34% | 40% | |
| 喫煙者 | 25% | 12％以下 | |
| プロセス革新 | 省力化1,000人（投資額500億円／8年） | プロセス革新投資額：23億円 | |
| 人権の尊重 | 国連ビジネスと人権に関する行動原則及び国連グローバルコンパクトに基づく人権方針策定と人権尊重の徹底 |
|
グループ・サプライチェーンの人権リスク特定と対応プロセスの確立 |
| 安全最優先 | 労働災害度数率 | 0.4 | 本体・関係会社 0.2以下 |
| 労働安全・保安防災のオンライン教育 | 82%（入社5年目頃のデンカ社員対象実施） | グループ社員全員対象 | |
| サプライチェーン・マネジメント | 原料リスク評価によるBCP対策（上流） | BCP原料リスク評価の取りまとめを実施。高リスク評価の品目が全体に占める割合は、第1回(2020年4月)の31%から15%に減少 | 高リスクサプライヤー数ゼロ |
| 調達アンケート実施率（上流） | 原燃料の全取引先732社に対してUNGCのESG調査アンケートを実施。78%にあたる572社から回答を得ている。 | 調達額90％の取引先へのアンケート実施 | |
| ESG評価機関の高評価獲得（下流） | EcoVadisスコア改善計画の実施 | Ecovadis Gold | |
| 製品安全と品質向上 | 品質管理システムの統合・管理レベル高度化 | UL認証等不適切行為が判明 | 重大品質事故発生件数ゼロ |
| コーポレートガバナンス高度化 | 取締役会の継続的な実効性向上 |
|
ー |
| グローバルなグループ全体のリスク管理の徹底 | UL認証等不適切行為が判明 | 重大なコンプライアンス違反件数ゼロ | |
| コンプライアンス教育受講 | 全グループ社員を対象とした行動基準Eラーニングの実施：受講率 約9割 | 全グループ社員受講 | |
| 内部通報制度の適切な運営と通報への対応状況の開示 | ESG情報サイトに2023年実績を開示 | ESG情報サイトでの開示 | |
| Vision・経営計画の浸透 |
|
Visionと経営計画の浸透 | |
| 内部統制フレームワークのグループ内整備 |
|
全グループ会社への内部統制フレームワーク 整備完了 |
|
サステナビリティを巡る課題、社会のニーズ、ステークホルダーからの期待の変化に応え、環境・社会・経済情勢と事業活動との相互のインパクトを適切に見極め、確実に経営に反映させるために、マテリアリティおよび非財務指標（KPI）について、適宜見直しを行います。
