１. ESG経営推進体制について

2. 見直しのプロセス

1. デンカグループは、経営計画「Mission 2030」の策定に際して、2030年に向けた8年間の中長期にわたるESG側面での課題を分析・評価するとともに、マテリアリティの見直しを実施しました。
2. 新たなマテリアリティは、経営計画「Mission 2030」策定時に分析した「想定される世界」と「メガトレンド」における社会的責任を遂行するために重要な経営課題を明確にし、事業活動の個別の目標につなげる役割を果たしています。外部専門家の支援を得て社会課題項目の母集団^（注）リストを評価・分析し、マテリアリティ・マップ（マテリアリティ・マトリックス）手法により選別した上で、経営計画策定のプロセスを経てマテリアリティとする14項目を特定し、2022年11月取締役会で決定しました。

• （注：社会課題項目の母集団： 世界経済フォーラム（WEF）グローバルリスク報告書（2022年版）、持続可能な開発目標（SDGs）、SASBスタンダード、CDP等のESG評価機関調査項目を分析し、23カテゴリー／333項目に分類したもの）

デンカグループのマテリアリティ分析マップ

３. 新たなマテリアリティ（経営重要課題）

14項目を2つのカテゴリーに分類

1. 事業活動を通じて社会に貢献する「サステナビリティ社会への責任と貢献」と、企業存続と持続的成長の前提となる「事業基盤の強化」の2つのカテゴリーに分類しました。
2. 「サステナビリティ社会への責任と貢献（5項目）」は、地球温暖化対策、ヘルスケア、サステナブルな都市と暮らしなど、デンカグループが果たすべき、事業を通じた社会課題解決を目指す項目で構成しています。
3. 「事業基盤の強化(9項目)」は、「デンカグループESG基本方針」に準拠するとともに、持続的成長の源泉である人財に係わる課題と、サプライチェーンの交流を通じた社会的責任の遂行を掲げています。

デンカグループESG基本方針とマテリアリティおよび課題解決の方向性

4. サステナビリティ課題の経営への組み込み

4.1　成長戦略と非財務KPIの設定

1. マテリアリティは、経営基盤におけるサステナビリティ課題のリスク・機会を中長期的な視点で対応し、ビジョンの実現を目指すための必須な要素であり、事業活動の基軸となるべきものです。
2. 経営計画「Mission 2030」では、マテリアリティと紐づく成長戦略を設定することで、デンカグループ全体で気候変動をはじめとする世界的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
3. 新たなマテリアリティを成長戦略における個別の「方針」と「施策」の各項目へ反映させるとともに、進捗管理の可視化を意識した非財務KPIを策定しました。ESG課題解決と収益向上の両立を実現させ、その好循環を加速させることで、持続的な成長を目指します。

4.2　マテリアリティと非財務KPI

1. 「Mission2030」で特定した、マテリアリティに紐づく非財務KPIと2030年度目標は、以下の通りです。

方針	非財務KPI	2022年度実績	2030年目標
カーボンニュートラルの実現	①グループ全体のCO2排出量削減	204万t-CO2	13年度比60％削減（100万t）
	②再生可能エネルギー発電の最大出力	146MW	150MW
	③再生可能エネルギー＋非化石証書付き電力構成比	33%	76%
	④グループ全体の省エネ推進	前年比101%	前年比1％の削減継続
健康寿命の延伸と健康格差の是正	「３つ星事業」への集中	ー	100%
サステナブルな都市と暮らしの充実	①スチレン系樹脂ケミカルリサイクルによる脱炭素、循環型社会への貢献	PSケミカルリサイクルプラント着工 市原市との実証事業構築に着手	PSケミカルリサイクルの社会実装コンソーシアム確立
	②CO2コンクリート固定化技術の確立	ー	LEAFの拡販
新事業創出による持続的成長	(財務KPI)
環境の保全、環境負荷の最小化	①廃棄物ゼロエミッション継続	廃棄物ゼロエミッション継続	廃棄物ゼロエミッション継続
	②TNFDに基づく生物多様性・水などの自然関連リスクへの対応	本体事業所の生物多様性評価計画を策定 青海工場をモデル工場として予備調査を実施	TNFDに準拠した生物多様性保全計画の遂行とグループ内啓発活動の継続
人財育成体制強化	平均研修金額（1人当たり）	66千円 / 人・年	2021年度比2倍
ダイバーシティ、エクイティ &インクルージョン	管理職における女性/外国籍/経験者採用の合計比率	19%	50%
	男性育児休暇取得率	44%	85%
	中途採用比率	47%	50%
健康経営と働き方改革	従業員エンゲージメントの向上	第３回社員意識調査の実施	エンゲージメントの可視化と継続的な改善
	時間外労働	160時間 / 人・年	30時間以下/人・年
	年次有給休暇取得	80%	100%
	シフトブレーカーの導入	シフトブレーカー要員採用者数7名	ー
	在宅勤務率	27%	週2日
	体重適正者	64%	80%
	高ストレス者	15%	10％以下
	良い運動習慣	33%	40%
	喫煙者	27%	12％以下
プロセス革新	（財務KPI）
人権の尊重	国連ビジネスと人権に関する行動原則及び国連グローバルコンパクトに基づく人権方針策定と人権尊重の徹底	UNGC署名(2023年6月)	グループ・サプライチェーンの人権リスク特定と対応プロセスの確立
安全最優先	労働災害度数率	0.7	本体・関係会社 0.2以下
	労働安全・保安防災のオンライン教育	77%（入社5年目頃のデンカ社員対象実施）	グループ社員全員対象
サプライチェーン・マネジメント	原料リスク評価によるBCP対策（上流）	BCP原料リスク評価の取りまとめを実施し、高リスク評価の任目数は、期初の20年4月と直近22年10月比で30%減	高リスクサプライヤー数ゼロ
	調達アンケート実施率（上流）	上流サプライチェーンにSAQ実施	調達額90％の取引先へのアンケート実施
	ESG評価機関の高評価獲得（下流）	EcoVadis Bronze	Ecovadis Gold
製品安全と品質向上	品質管理システムの統合・管理レベル高度化	重大品質事故発生件数ゼロ	重大品質事故発生件数ゼロ
コーポレートガバナンス高度化	取締役会の継続的な実効性向上	ー	ー
	グローバルなグループ全体のリスク管理の徹底	重大なコンプライアンス違反件数ゼロ	重大なコンプライアンス違反件数ゼロ
	コンプライアンス教育受講	全グループ社員を対象とした行動基準Eラーニングの実施：受講率 約８割	全グループ社員受講
	内部通報制度の適切な運営と通報への対応状況の開示	ESG情報サイトに2021年実績を開示	ESG情報サイトでの開示
	Vision・経営計画の浸透	ビジョン＆経営計画動画の公開 社内浸透策を検討中	Visionと経営計画の浸透
	内部統制フレームワークのグループ内整備	整備完了：5社 整備推進中：8社	全グループ会社への内部統制フレームワーク 整備完了

5. 今後のマテリアリティに見直し

サステナビリティを巡る課題、社会のニーズ、ステークホルダーからの期待の変化に応え、環境・社会・経済情勢と事業活動との相互のインパクトを適切に見極め、確実に経営に反映させるために、マテリアリティおよび非財務指標（KPI）について、適宜見直しを行います。