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Products and Technologies 製品・技術

研究開発プロセス改革

2023年10月更新

研究開発プロセス改革

新事業開発部門
  • 常務執行役員 研究統括 新事業開発部門長 吉野 信行

  • 研究統括メッセージ

    いよいよ経営計画「Mission2030」がスタートしました。新事業の開発を通してスペシャリティー、メガトレンド、サステナビリティの3要素を備えた三つ星事業・製品でデンカを満たす、ポートフォリオ変革に貢献することが使命です。従来のオープンイノベーション活動に加え、世界中のスタートアップとの協業を強化するため、ペガサス社との2人組合の形でコーポレート・ベンチャー・キャピタルを設立しました。DXの推進も意識して、デンカがイノベーションを産み出せる分野・領域への発展を目指します。
    新事業開発は事業価値創造と人財価値創造が両輪であり、幅広い技術力と事業化アイデア、経営センス、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン感性など、世界に通用する人財の育成にも注力して参ります。これら活動の結果が、経営価値創造にも繋がって行くと考えています。
    また、研究統括部、知的財産部、解析技術研究部は新事業開発に資するとともにコーポレート機能として、各事業の有機的な成長を促進するため、社内外のシナジー効果の発現など、デンカが保有する資産を最大限に活かすための活動を推進します。

    常務執行役員
    研究統括 新事業開発部門長吉野 信行(よしの のぶゆき)

新事業開発部門の目的
新たな事業分野の開発を通して当社のスペシャリティー領域を広げ、次期経営計画の目標達成に貢献する。
  1. 新事業開発部門の発足
    次世代に向けた新事業創出活動の強化および既存事業の持続的な発展を目的として、2022年4 月1日付で「新事業開発部門」を新設するとともに、全社の研究・新事業開発体制を再編しました。
  2. 新事業創出の強化
    これまでデンカイノベーションセンターを中心に、産学官とのオープンイノベーションを推進し、新事業開発部や Automotive Materials Solution 開発推進部等を通じて新事業開発創出活動を行ってきました。2023年度からスタートする次期経営計画を見据えて、研究開発のゴールはあくまでも新事業開発であることを再認識し、「新事業開発部門」の傘下に、主に基礎研究を担当する「デンカイノベーションセンター」をはじめ、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを 一貫して遂行する組織を配置し、新事業開発における責任・運営体制を明確にします。
  3. 既存事業のさらなる発展
    従来、既存事業のスペシャリティー化を担当してきた各研究部は、各事業部門の傘下とし、責任体制の明確化と開発のスピードアップを図ります。
知的財産活動について
  1. 方針

    事業ポートフォリオ変革によるスペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの3要素をそなえた新事業創出、他社との共創による新市場開拓において、知的財産の獲得を進め、デンカグループの無形資産価値向上を図り、また意思決定の場面で知的財産情報等を活用(IPランドスケープ)していきます。

    • 経営・事業情報等に知財情報を組み込んで得られた分析結果(現状の俯瞰・将来展望等)を経営に役立てる手法
  2. 事業価値創造に向けた知財的アプローチ

    当社は、前経営計画Denka Value-Up期間(2018年~2022年)に事業のグローバル化に合わせ海外特許比率を高め、事業毎に必要な知財ポートフォリオの構築を進めました。
    また、事業ポートフォリオ変革に貢献すべく、獲得した知的資産をより効率的に活用するために2021年よりIPランドスケープ活動を導入しました。
    当社は、経営計画「Mission 2030」の目標達成に向けて、経営基盤を強化し、事業価値創造に貢献すべく以下の知的財産活動を推進します。
    ①事業を推進するための無形資産の獲得と活用
    ②協業企業先やM&A候補先の選定に役立つ情報提供
    ③新規事業創出に向けたIPランドスケープ活動

  3. 知的財産保有状況

    図1は、当社の国内外における保有特許件数、保有割合を示したグラフです。当社の外国特許保有割合が、 2022年末には55.7%ととなりました(2017年3月末時点48.5%)。

    図1 当社の国内外特許保有数・保有割合

    図2は、各事業における国内外特許保有数を示したグラフです。エラストマー・インフラソリューション部門は、インフラ関連事業において国内市場を主としているため国内特許保有割合が高いです。一方、電子・先端プロダクツ部門やライフイノベーション部門は、グローバルに事業を展開しているため、外国特許保有数割合を高めています。
    また、基礎研究や次世代研究テーマなど長期的な視野での成果が期待される研究に関する特許も将来市場を予測して海外特許保有数割合を高めています。今後は、IPランドスケープの取り組みにより無形資産の活用による差別化、当社の強みが活かせるパートナー探しを積極的に進め、新市場創出や市場拡大を目指します。

    図2 事業部門別国内外特許保有数

  4. 環境関連技術グローバルプラットフォーム「WIPO GREEN」パートナーとしての活動
    • WIPO GREEN とは、世界知的所有権機関(WIPO : World Intellectual Property Organization)によって設立された環境関連技術の活用を促進するプラットフォームです。当社は、自社内における CO2排出削減だけでなく、環境貢献製品や環境負荷低減技術の開発・提供にも力を入れています。WIPO GREENへ参画し、パートナー企業としてWIPO GREENへの参加を呼びかけることにより、当社の環境関連製品・技術に関心を持つ国内外のパートナーとの交流の機会を増やし、イノベーションを創出し、社会全体の脱炭素に貢献します。

    • Proud partner of WIPO GREEN

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