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Denka's CSR Management DenkaのESGマネジメント

経営重要課題(マテリアリティ)

2023年10月更新

デンカグループの経営重要課題(マテリアリティ)について

デンカグループは、2023年度に開始する経営計画「Mission2030」の策定に際して、2030年に向けた8年間の中長期にわたるESG側面での課題を分析・評価するとともに、マテリアリティの見直しを実施しました。

1. ESG経営推進体制について

  • 「サステナビリティ委員会(委員長:社長)」は、サステナビリティ(中長期的な持続性)を巡る課題に対して、執行部門による積極的・能動的な取り組みを監督するために、業務執行部門内に設置しています。社長を委員長、経営企画部担当役員を副委員長、管理部門担当役員を委員とし、オブザーバーとして委員を除く取締役が出席して、年5回開催します。

    執行部門によるサステナビリティに関する取り組みと非財務目標KP(I 重要業績評価指標)達成状況などを審議し、提言を行います。審議・提言の実施においては、会社の意思決定の透明性・公平性の確保と、実効的なコーポレートガバナンス実現の観点から、サステナビリティ課題への取り組みと経営戦略・経営課題などとの整合性を意識し、リスクおよび収益機会が事業活動に与える影響を考慮します。本委員会の審議結果は、取締役会に報告します。

    また、「ポートフォリオ変革委員会(委員長:社長)」は、スペシャリティ、メガトレンド、サステナビリティの3つの要素をそなえた事業へ、ポートフォリオ変革を推進するために設置しました。CO2排出量、労働生産性といった指標を取り入れて、2030年までに「3つ星事業100%」を目指しています。

  • 第一回サステナビリティ委員会(2023年7月10日)第一回サステナビリティ委員会(2023年7月10日)

ESG経営推進体制

2. 見直しのプロセス

  1. デンカグループは、経営計画「Mission 2030」の策定に際して、2030年に向けた8年間の中長期にわたるESG側面での課題を分析・評価するとともに、マテリアリティの見直しを実施しました。
  2. 新たなマテリアリティは、経営計画「Mission 2030」策定時に分析した「想定される世界」と「メガトレンド」における社会的責任を遂行するために重要な経営課題を明確にし、事業活動の個別の目標につなげる役割を果たしています。外部専門家の支援を得て社会課題項目の母集団(注)リストを評価・分析し、マテリアリティ・マップ(マテリアリティ・マトリックス)手法により選別した上で、経営計画策定のプロセスを経てマテリアリティとする14項目を特定し、2022年11月取締役会で決定しました。
  • (注:社会課題項目の母集団: 世界経済フォーラム(WEF)グローバルリスク報告書(2022年版)、持続可能な開発目標(SDGs)、SASBスタンダード、CDP等のESG評価機関調査項目を分析し、23カテゴリー/333項目に分類したもの)
デンカグループのマテリアリティ分析マップ

3. 新たなマテリアリティ(経営重要課題)

14項目を2つのカテゴリーに分類
  1. 事業活動を通じて社会に貢献する「サステナビリティ社会への責任と貢献」と、企業存続と持続的成長の前提となる「事業基盤の強化」の2つのカテゴリーに分類しました。
  2. 「サステナビリティ社会への責任と貢献(5項目)」は、地球温暖化対策、ヘルスケア、サステナブルな都市と暮らしなど、デンカグループが果たすべき、事業を通じた社会課題解決を目指す項目で構成しています。
  3. 「事業基盤の強化(9項目)」は、「デンカグループESG基本方針」に準拠するとともに、持続的成長の源泉である人財に係わる課題と、サプライチェーンの交流を通じた社会的責任の遂行を掲げています。
デンカグループESG基本方針とマテリアリティおよび課題解決の方向性

4. サステナビリティ課題の経営への組み込み

4.1 成長戦略と非財務KPIの設定
  1. マテリアリティは、経営基盤におけるサステナビリティ課題のリスク・機会を中長期的な視点で対応し、ビジョンの実現を目指すための必須な要素であり、事業活動の基軸となるべきものです。
  2. 経営計画「Mission 2030」では、マテリアリティと紐づく成長戦略を設定することで、デンカグループ全体で気候変動をはじめとする世界的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
  3. 新たなマテリアリティを成長戦略における個別の「方針」と「施策」の各項目へ反映させるとともに、進捗管理の可視化を意識した非財務KPIを策定しました。ESG課題解決と収益向上の両立を実現させ、その好循環を加速させることで、持続的な成長を目指します。
4.2 マテリアリティと非財務KPI
  1. 「Mission2030」で特定した、マテリアリティに紐づく非財務KPIと2030年度目標は、以下の通りです。
方針 非財務KPI 2022年度実績 2030年目標
カーボンニュートラルの実現 ①グループ全体のCO2排出量削減  204万t-CO2 13年度比60%削減(100万t)
②再生可能エネルギー発電の最大出力 146MW 150MW
③再生可能エネルギー+非化石証書付き電力構成比 33% 76%
④グループ全体の省エネ推進
  1. 前年比101%
前年比1%の削減継続
健康寿命の延伸と健康格差の是正 「3つ星事業」への集中 100%
サステナブルな都市と暮らしの充実 ①スチレン系樹脂ケミカルリサイクルによる脱炭素、循環型社会への貢献
  1. PSケミカルリサイクルプラント着工
  2. 市原市との実証事業構築に着手
PSケミカルリサイクルの社会実装コンソーシアム確立
②CO2コンクリート固定化技術の確立 LEAFの拡販
新事業創出による持続的成長 (財務KPI)
環境の保全、環境負荷の最小化 ①廃棄物ゼロエミッション継続 廃棄物ゼロエミッション継続 廃棄物ゼロエミッション継続
②TNFDに基づく生物多様性・水などの自然関連リスクへの対応
  1. 本体事業所の生物多様性評価計画を策定
  2. 青海工場をモデル工場として予備調査を実施
TNFDに準拠した生物多様性保全計画の遂行とグループ内啓発活動の継続
人財育成体制強化 平均研修金額(1人当たり) 66千円 / 人・年 2021年度比2倍
ダイバーシティ、エクイティ &インクルージョン 管理職における女性/外国籍/経験者採用の合計比率 19% 50%
男性育児休暇取得率 44% 85%
中途採用比率 47% 50%
健康経営と働き方改革 従業員エンゲージメントの向上
  1. 第3回社員意識調査の実施
エンゲージメントの可視化と継続的な改善
時間外労働
  1. 160時間 / 人・年
30時間以下/人・年
年次有給休暇取得 80% 100%
シフトブレーカーの導入
  1. シフトブレーカー要員採用者数7名
在宅勤務率 27% 週2日
体重適正者 64% 80%
高ストレス者 15% 10%以下
良い運動習慣 33% 40%
喫煙者 27% 12%以下
プロセス革新 (財務KPI)
人権の尊重 国連ビジネスと人権に関する行動原則及び国連グローバルコンパクトに基づく人権方針策定と人権尊重の徹底
  1. UNGC署名(2023年6月)
グループ・サプライチェーンの人権リスク特定と対応プロセスの確立
安全最優先 労働災害度数率 0.7 本体・関係会社 0.2以下
労働安全・保安防災のオンライン教育 77%(入社5年目頃のデンカ社員対象実施) グループ社員全員対象
サプライチェーン・マネジメント 原料リスク評価によるBCP対策(上流)
  1. BCP原料リスク評価の取りまとめを実施し、高リスク評価の任目数は、期初の20年4月と直近22年10月比で30%減
高リスクサプライヤー数ゼロ
調達アンケート実施率(上流)
  1. 上流サプライチェーンにSAQ実施
調達額90%の取引先へのアンケート実施
ESG評価機関の高評価獲得(下流)
  1. EcoVadis Bronze
Ecovadis Gold
製品安全と品質向上 品質管理システムの統合・管理レベル高度化
  1. 重大品質事故発生件数ゼロ
重大品質事故発生件数ゼロ
コーポレートガバナンス高度化 取締役会の継続的な実効性向上
グローバルなグループ全体のリスク管理の徹底
  1. 重大なコンプライアンス違反件数ゼロ
重大なコンプライアンス違反件数ゼロ
コンプライアンス教育受講
  1. 全グループ社員を対象とした行動基準Eラーニングの実施:受講率 約8割
全グループ社員受講
内部通報制度の適切な運営と通報への対応状況の開示
  1. ESG情報サイトに2021年実績を開示
ESG情報サイトでの開示
Vision・経営計画の浸透
  1. ビジョン&経営計画動画の公開
  2. 社内浸透策を検討中
Visionと経営計画の浸透
内部統制フレームワークのグループ内整備
  1. 整備完了:5社
  2. 整備推進中:8社
全グループ会社への内部統制フレームワーク
整備完了

5. 今後のマテリアリティに見直し

サステナビリティを巡る課題、社会のニーズ、ステークホルダーからの期待の変化に応え、環境・社会・経済情勢と事業活動との相互のインパクトを適切に見極め、確実に経営に反映させるために、マテリアリティおよび非財務指標(KPI)について、適宜見直しを行います。

デンカ株式会社 CSR・広報室, デンカ株式会社 IR室
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個人番号及び特定個人情報保護に関する基本方針

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