自然環境との共生は、気候変動対応と並び持続可能な社会の確立に向けてその重要性が高まっており、国際的な情報開示の枠組みづくりが本格化しています。
デンカグループは、ESG基本方針に「環境負荷低減と生物多様性の保全・保護」を掲げています。本方針のもと、事業活動に伴う環境への影響を把握し、維持・向上を目指してゆくことを目的に、生物多様性の情報開示フレームであるTNFD^(※)から発行されているβ版ガイドラインに則して、対応の取り組みを開始しています。

• ※TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosure）
  2023年秋に生物多様性に関する情報開示の正式版ガイドラインの公表が予定されている

生物多様性への取組み

デンカは、自然環境情報の収集、整理、検討、意思決定には一定以上の期間を要すると見込み、TNFDのガイドラインで推奨されるLEAPアプローチ^※を用いて、自社の事業活動と生物多様性の接点を見出し、優先課題を把握するという観点で、2022年9月から行動に着手しています。
具体的には、国内７事業所の周囲の自然環境について公共データや文献による調査を実施したうえで、まずは近隣の山岳に17ヵ所の水力発電所を有し、自然環境に最も大きな接点を持つ青海工場（新潟県糸魚川市）に着目し、自然との接点の抽出・評価を始めています。これにもとづき、自然環境との関係における当社のリスクと機会を分析し、生物多様性の保全に向けた具体的な対策に取り組んでいきます。さらに今後は、他の事業所にも順次対象を広げ、上記の活動をサイクルとして継続しながら、長期的な視点で自然環境の維持・向上を目指します。

• ※企業が自然関連のリスクと機会について情報開示を行うにあたり、TNFDが提唱する科学的根拠に基づく体系的評価のプロセス。4つのフェーズ（Locate、Evaluate、Assess、Prepare）で構成される。

青海事業所での生物多様性の予備調査による優先課題の把握

2022年9〜11月に青海工場を対象として予備調査を実施しました。自社の事業活動が自然に対して依存している点があるか・影響を与えているか、という観点で関係性を確認しつつ、各接点における生物多様性を評価いたしました。今後は上記の様に対象事業所を広げつつ、全体の評価・対策検討プロセスを進めていきます。

1. 生態系の完全性：自然環境（地域）が持つ種の豊かさ、絶滅リスク、生態系自然資本の充実度の評価
2. 生物多様性の重要度：法的、国際的な保護区域である、固有生態・絶滅危惧種生息地であるなど地域の重要度の評価
3. 水ストレス：自然環境(地域)が持つ水（淡水）の供給量に対する使用量の多寡についての評価